asahi.com（朝日新聞社）：円、ロンドンで一時８３円７０銭台 １５年３カ月ぶり - ビジネス・経済
８４円台前半の円相場と、９０００円の大台を割った日経平均株価を示すモニター画面＝２４日午後７時５分、東京都港区の外為どっとコム、越田省吾撮影 ２４日の金融市場は円高が一気に進んだ。円相場は一時１ドル＝８３円７０銭台、１ユーロ＝１０５円４０銭台まで上がり、それぞれ１５年３カ月ぶりの円高ドル安、８年１１カ月ぶりの円高ユーロ安水準。円高で輸出に悪影響が出るとみた株式市場では、日経平均株価の終値が１年４カ月ぶりに９０００円の大台を割り込んだ。 ２４日午後、円相場が１１日につけた１ドル＝８４円７０銭台を突破したのを受け、野田佳彦財務相は財務省内で急きょ記者会見を開き、「足もとの動きは明らかに一方的。相場の過度な変動は経済や金融の安定に悪影響を及ぼす。重大な関心をもって極めて注意深く見守っている」と語った。１２日に続き、円高を牽制（けんせい）する２度目の「口先介入」だ。 しかし、政府が円を売って
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坂村 健 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
科学者の目についた最近の科学記事（1/3） 科学技術は日進月歩のため最先端の知識は、理科系の専門家でも専門をちょっと外れると素人同然だ。専門家でも科学ニュースは新聞で知ることも多い。だから新聞記事の中では科学技術記事は地味にみえるかもしれないが、重要だ。 科学技術の記事は、一般面でも見かけるが説明が細かくなるので科学面に掲載されることが多い。科学面は週 2回程度の新聞が多いようだ。ちなみに東京版の場合は朝日は火曜、金曜朝刊、読売は日曜朝刊と木曜夕刊、日経は日曜朝刊と月曜朝刊のようだ。 科学技術の記事も時代を経て変化してきている。もともとは研究成果や分野の紹介が多かったが、近年になり研究開発の進め方、科学技術予算の問題、温暖化問題のように科学が政治に大きく影響する問題などなど、科学技術を取り巻くあらゆる社会の問題が取り上げられるようになってきた。 ここでは7月下旬から8月上旬に目につい
中国、死刑適用罪の削減を審議 経済犯罪などを適用外へ
中国・浙江（Zhejiang）省温州（Wenzhou）で行われた重罪犯罪の公開裁判で、死刑を言い渡される被告たち（2004年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【8月24日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、国会に相当）の常務委員会は23日、経済犯罪などを死刑適用罪から除外する刑法改正案の審議に入った。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 現在、死刑が適用される罪は68だが、このうち13の罪について、死刑の適用除外を審議する。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によると、中国の年間死刑執行数は、他国の死刑執行数を全て合わせた数よりも多いという。だが、正確な執行数は、国家機密とされており分かっていない。 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が前月報じたところに
中流マーケティングを捨てよ！：日経ビジネスオンライン
空洞化する中流層 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていた。日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200～300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500～1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落
パーフォーマンス外交で事態は悪化するばかり 金賢姫・元死刑囚の訪日はなぜ評価されないのか JBpress(日本ビジネスプレス)
そこで金元工作員は、北朝鮮での日本語教育の教官であった田口八重子さんの家族や横田めぐみさんの両親ら多くの拉致被害者の家族と面会している。 しかし、日本人拉致問題を巡る新しい情報が得られないまま、予定した滞在日程を終え、7月23日韓国に帰国した。 今回の金元工作員の来日に対して、世論（日経新聞電子版クイックVote）は、約8割近くが来日を「評価しない」と判定している。その原因を以下に推論してみた。 1．手詰まりを打破するポスト来日後の戦略の無さ 仮に金元工作員から日本人拉致被害者に関する新しい情報が得られたとして、現状の拉致交渉の手詰まりの中で、政府はその情報をどのように活用するつもりであったのか。ポスト来日後の戦略が全く見えてこない来日であった。 もちろん、政府として今後の交渉のために、手の内をすべて明かすわけにいかないことは自明の理であるが、それにしても、今回の政府関係者の答弁からその意
脚光浴びるスウェーデンの経済モデル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この夏のスウェーデンは好天に恵まれている。普段なら冷たい海水が温かく、地中海で泳いでいるような感覚が得られるほどで、9月19日に迫った総選挙の選挙運動にとっても絶好の天候となっている。 また最近では、国土が広いが人口密度の低いこの北国の経済ニュースも、天気と同様に人々を元気づける要因になっている。 スウェーデン政府が8月20日に示した予測によれば、今年の経済成長率は4.5％に達する見通しだ。欧州の成熟国ではめったに見られない高い伸び率である。失業率も低下傾向にある。財政も健全で、ほかの欧州諸国が顔を赤らめるほどだ。 4.5％の経済成長、健全な財政、低下する失業率・・・ フレドリック・ラインフェルト首相は今や、正当に減税と歳出増加の両方を公約できる数少ない政治家の1人である。 今、欧州の周縁国からちょっとした楽観論が出てくることが強く
ジャパン・アズ・ナンバースリー 中国が猛然と追い抜くのを座視する日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月21日号） 日本は経済規模で世界第3位に転落した。日本企業はこの状況に立ち向かうことができるのだろうか？ 5年前、中国の経済規模は日本の半分だった。今年、その規模は日本を上回る見通しだ（図1参照）。 先日発表された4～6月期の統計では、中国は往年のライバルである日本を追い抜いていた。これまで日中のGDP逆転は、中国のGDP（国内総生産）が季節的要因で必ず高くなるクリスマスを控えた第4四半期にしか起こらなかった。 中国は日本の10倍の人口を持つため、この瞬間がいつか来ることは常々予期されていた。それでも、これほど早く訪れたのは驚きだ。ほんの20年前には世界一を目指していた日本にとって、3位への転落は憂鬱な節目となる。しかも、それだけでは済まないかもしれない。 日本が長い停滞に陥った原因である日本的資本主義の特徴の多くは、今も生き続けている。現在は、年間1％経
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