【ワシントン=渡辺浩生】今年米国進出50周年を迎えた醤油メーカー、キッコーマンによる米経済や食文化への貢献を称えようという決議案が米議会に提出されている。どちらかと言えば日本叩(たた)きが目立った米議会が、個別の日本企業を称賛する決議案を提出するのは異例だ。 「キッコーマン感謝決議案」は9月7日、米下院に共和党のラングレン(カリフォルニア州)、ライアン(ウィスコンシン州)両議員が提出した。9月20日には上院で同じ内容の決議案がウィスコンシン州のコール、ファインゴールド両民主党議員から提出された。 キッコーマンが、両州の生産拠点を通じて米経済の活力向上や、しょうゆ、照り焼きソースなどを通じた食文化に貢献してきたことや、社と1000人の従業員が続けてきた教育・文化活動を評価し、50年の米国での活動を称賛する内容。 キッコーマンは1957年6月、サンフランシスコに販売会社を設立。日本企業として戦