1. SF発、「NPO×IT」に関する カンファレンスレポート 4/25(水)第19回ネットスクエアード東京ミートアップ SF・Oxford発、「NPOxIT」と「社会イノベーション」に関する 3大カンファレンスレポート #net2tokyo NPOサポートセンター 笠原孝弘
住友生命グループのメディケア生命保険(東京・江東)は21日、ソーシャルビジネスと社会貢献活動に関する会社員の意識調査結果を発表した。社会問題の解決を目指す収益事業であるソーシャルビジネスを知っている人は63%に上ったが、内容を理解している人はその内の9%。また、ソーシャルビジネスで働きたいと考える会社員は3人に1人(34.1%)であることがわかった。(オルタナ編集部) 会社員が最も必要だと思うソーシャルビジネスは「病児保育」会社員が関心のある社会問題を複数回答で質問したところ、高齢化(44%)、少子化・晩婚化(38.5%)、食の安全(28.9%)、エネルギー(28.8%)などが上位を占めた。また、社会問題の解決主体についてたずねる質問では「行政だけに頼っていては難しい」と考える人が84%に達した。 一方、社会的に必要だと思うソーシャルビジネスへの回答では「病児保育支援」(33.7%)、「職
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー(一般社団法人日本女子力推進事業団)」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』(いずれもダイヤモンド社)がある
G8社会的インパクト投資タスクフォース日本国内諮問委員会は2015年6月1日、社会的インパクト投資を日本で推進する上での課題と施策をまとめた提言書を公開致します。 日本国内諮問委員会では、2014年7月から日本における社会的インパクト投資発展のため議論して参りました。 日本の社会的インパクト投資分野で第一線の専門家、投資家、起業家たちが集い、今後日本で必要な施策を「7つの提言」として纏めたのが本提言書です。 海外の実例を参考に日本国内で社会的インパクト投資を広めるにあたり、重要な課題と解決策を提案しております。 7つの提言は以下の通りです。 1.休眠預金の活用 2.ソーシャル・インパクト・ボンド、ディベロップメント・インパクト・ボンドの導入 3.社会的事業の実施を容易にする法人制度や認証制度の立ち上げ 4.社会的投資減税制度の立ち上げ 5.社会的インパクト評価の浸透 6.受託者責任の明確化
OUR MISSION Entrepreneurial Training for Innovative Communities. 変革の現場に挑む機会を通して、 アントレプレナーシップ(起業家精神) 溢れる人材を育みます。 そして、創造的で活力に溢れ、ともに支え合い、 課題が自律的に解決されていく 社会・地域を実現していきます。 Your Action 私たちは、想いを行動に移したい方を応援しています。具体的な起業のプランがある方も、「いつかなにかやってみたい」という方も、ETIC.を通じて、挑戦する機会を見つけてみませんか?ETIC.で働くメンバー達も、そんな皆さんに伴走しながら日々奮闘しています。
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社会的インパクト評価の実現・プロジェクト管理の最適化・リアルタイムの情報共有 newdeaは、情報をつなぎ、生み出される変化の見える化と最大化を実現します。 なぜ今、 社会的インパクト評価なのか。 山積する社会的課題に多くの人が気づき、 解決のための様々なチャレンジが始まっている現在。 世界的に、「社会的に良いことをする」大切さのみならず、 「社会的な成果」を求める傾向が強まっています。 同時に、「成果を生み出そうとするプロセス」を比較検証して、 更に進化した解決策を創造しようとする人たちも増えています。 社会的インパクト評価は、本気で社会イノベーションを生み出そうとする人たちにとって、 今一番の関心事になっています。 newdeaによって変わること newdeaは、NPO、企業、財団、行政などの全ての「社会を良くしたい」と考える組織が、 「社会に生まれた変化」や「変化を生み出すプロセス」
2014.04.22 【ミニ白書】新しい課題解決手法「collective impact」の可能性と中間支援組織に期待される役割 1.はじめに (本リサーチの問い) 現在、20代・30代の若者の64%が、ソーシャルビジネス・社会起業家という言葉を聞いたことがあるというデータ(※1)や、海外ではTeach for America (※2)、Oxfam (※3)などが人気就職先ランキングにNPO・NGOがランクインしていることに裏打ちされるように、様々な社会課題の解決に向けた事業や取り組みに対する関心が国内外で高まっている。そんな中、欧米では、collective impact(コレクティブ・インパクト)という課題解決アプローチが注目され始めている。 このミニ白書では、新たな課題解決アプローチとして認識され始めているcollective impactの定義や特徴を紹介するとともに、collec
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