事業譲渡契約についての注意点 | さいたま・上野御徒町の法律相談なら弁護士法人 阿部・楢原法律事務所
業務内容と費用 阿部・楢原法律事務所の主要な業務と費用の目安をご案内いたします。 それぞれのテーマについて、お役に立つサイトの運営もしておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。 事業譲渡とは、会社が取引行為として「事業」を他人に譲渡する行為のことを言います。このような「事業」という文言が入ると、なにか難しいものを想像する方もいらっしゃるかもしれません。確かに実務上様々な手続が必要でややこしい側面があることも事実です。しかし、その本質というのは、実はある会社に帰属している個々の財産を、いわば“パッケージ商品”として取引する一種の売買契約（民法555条）だと考えることができます（以上、詳しくはコラム「組織再編と事業譲渡」参照）。 上記の説明を前提にすると、事業譲渡契約の契約書の作成にあたっては、売買契約の契約書に記載すべきポイントと同じ点に注意すればいい、と考えることができます（詳しく
中小企業の事業譲渡・事業売却｜完全成功報酬制のM&A仲介会社インテグループ
中小企業のM＆Aで最も利用頻度が高い手法は、「株式譲渡」です。これは、株式譲渡が手続きが最も簡便で、売り手にとって税金が安くなることが多いためです。 その株式譲渡に次いでよく利用される手法が、「事業譲渡・事業売却」です。 当該ページでは、「事業譲渡・事業売却」について、中小企業の経営者が知っておくべき事項をまとめました。 1．事業譲渡・事業売却とは 事業譲渡とは、会社全体の売却ではなく、会社の事業、資産、権利義務の全部又は一部を譲渡する手法です。 2．営業譲渡・営業権譲渡とは 営業譲渡とは、会社全体の売却ではなく、会社の営業の全部又は一部を譲渡する手法です。基本的には、事業譲渡と営業譲渡は同じ意味で使用されます。「営業譲渡」に似た概念として、「営業権譲渡」という用語があります。基本的には両者は同義ですが、言葉の印象上、「営業権譲渡」を、特許権、フランチャイズ権、免許・資格等の「具体的な権利
株式の低額譲渡・高額譲渡を行った場合の課税関係 | AZXブログ | AZX – ベンチャー企業等に対し法務、特許、税務会計のサービスをワンストップで提供
税理士の佐瀬です。 最近引っ越しをしました。といいましても、引っ越し前の家から歩いて数分程度の場所なので、それ程新鮮な感じはないのですが、ファミリータイプの間取りになったので少しばかり広くなって子供達は元気に走り回ったり隠れんぼをしたりしています。 さて、ベンチャーはその成長過程において、株主構成の是正のための株式の譲渡や、M&Aによる株式の異動等が多々生じます。 私もこのようなケースで「設立時に払い込んだ株価で他の株主に譲渡しても大丈夫ですか？」とか「半年前にも売買をしたけど、最近業績良くないしその時の半分の株価としたいのですが…」といった質問をよく受けます。 税務的な観点からいうと、それらの行為における株式の譲渡は適正な時価で行われる必要があります。というのも、適正な時価より低い価額又は高い価額で譲渡を行った場合には、後述するような税負担が生じることがあるためです。 そこで今回は、適正
遺産分割に関するコラム一覧｜遺産相続ならベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）
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