パチンコ攻略法で成果が上がらなかったとして大阪府内の派遣社員男性（５２）が、パチンコ情報を提供する「日本リサーチ攻略データバンク」（東京都）に支払った情報料計３８６万円の返還を求めた訴訟で、大阪地裁が「攻略法の効果はない」と認定し、同社に全額の返還を命じたことがわかった。 ４日の判決によると、男性はパチンコ雑誌で「スタッフが攻略法を実演後、大当たりまで指導する」とする同社の広告を見て、２００７年１１月、１０５万円を支払って大阪府内のパチンコ店で実演指導を受けたが、大当たりは出なかった。 同社側はその後、「補充の攻略法がないと大当たりにならない」などと説明。男性は０８年６月まで、６度にわたって２０万～８０万円払ったが、効果はなかった。 同社は「パチンコは遊技。原告は利殖の手段と認識した過失がある」と主張したが、小川浩裁判官は「攻略法に効果はなく、広告も事実に反し、違法な勧誘」と退けた。 同社

ビジネスパーソンの仕事と生活に対する意識を探る調査の4回目は「給料」。すべての年代で今の年収に対する不満は根強い。 20代の年収は「300万〜400万円未満」が30．1％と最も多い。その上の30代前半は、44．2％が「500万〜700万円未満」。年代間の収入格差は、20代と30代の間が最も大きい。すべての年代で今の年収に対する不満は根強いが、「不満」（41．7％）と「とても不満」（9．8％）の合計が5割を超えたのは20代だけだ。 そのためか、金融危機やその実体経済への影響による世界的な景気後退が指摘され、「残業時間が規制される」（男性30歳）企業が増える中でも、20代の57．7％が、自分の給料は今後「増える」と期待している。「減る」と答えたのは6．7％だけだった。36．4％が「減る」と感じている40代後半とは対照的だ。

最新の統計で小売売上高が前年比17％も減少したラトビア。壊滅的な小売業にあって、1つ、飛ぶように売れている商品がある。「Nasing spesal」という一見不可解なスローガンが書かれたＴシャツだ。 ラトビア人は、たとえ笑い者になっているのが自国の財務相であっても、笑えるネタがあるだけで喜んでいる。 アティス・スラクテリス財務相はいささか思慮を欠いた外国テレビ局とのインタビューで、映画の主人公ボラット*1に匹敵するひどく訛った独特な英語を使い、ラトビアの経済問題を「大したことではない（nothing special）」と表現したのだ。 控えめに言っても、それは独創的な解釈だろう。ラトビアは、特に建設業と消費者向け融資における無分別な銀行融資をテコに爆発的な好況を謳歌し、2ケタの経済成長を続け、ピーク時には経常赤字がGDP（国内総生産）比20％超に達した。 一般的な社会通念に従えば、