経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉

亀井金融相は３日の日本テレビの番組で、中小企業などを対象にした融資の返済猶予制度について、「借り手と貸し手が話し合いながら実行していく」と述べ、返済を猶予するかどうか個別の判断に国は関与せず、借り手企業と金融機関の合意を前提とした仕組みとする意向を明らかにした。 金融庁の作業チームは、返済猶予で金融機関に生じた損失を国などが補填(ほてん)することも検討しており、金融機関が受け入れやすい制度とする考えだ。 亀井金融相は「力をもって、個人間（の貸借契約）に介入していくと言ったことはない」とし、当事者間の話し合いを重視すると強調。猶予の対象については、「業種を選別するつもりはない」とし、中小・零細企業を幅広く対象に含めるべきだとの考えを示した。 一方、返済を猶予された企業は追加融資が受けにくくなるとの懸念が出ていることについて、亀井金融相は番組終了後に記者団に、「猶予しても、企業が倒産したら意味

新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査

民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各

堺市立平岡小（堺市西区）の男性教諭（３２）が７月、５年生の理科の授業で、妻の出産シーンを撮影したビデオを約１０分間見せていたことがわかった。 ビデオには、へその緒や局部の一部も映っており、一部児童が「気持ち悪かった」「怖かった」などと訴えたため、校長らが全家庭を訪問し、謝罪した。市教委は「児童にとってショッキングな部分もあった。不適切だった」としている。 市教委などによると、ビデオは、男性教諭が２年前に撮影したもの。７日と９日に「生命の誕生」をテーマにした授業で、１クラスずつ５年生全員（計６８人）に見せた。 男性教諭は「命の誕生のすばらしさを伝えたかったが、軽率だった」と反省しているという。

最近、個人の間でもインデックス投資がポピュラーになりつつある。今回は、インデックス投資を行う上でのポイントを簡単にまとめてみたい。 「インデックス投資」とは、インデックス・ファンドに対する投資ということだ。インデックスとは、国内株式でいえばＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均のような株価指数のことであり、インデックス・ファンドとは、こうした株価指数とほぼ同じ値動きになるように運用されるファンドのことで、個人投資家は公募の投資信託やＥＴＦ（上場型投資信託）のような形で投資が可能だ。 インデックス・ファンドは、目標とする指数に連動させる目的だけで運用すればいいので、運用判断が容易であり、一般に運用手数料が安くなっている点に最大の特徴がある。 インデックス・ファンドの長所を簡単にまとめると、以下の３つだ。 （Ａ）何といっても運用に関わる手数料が安い。投資信託の場合、信託報酬といわれる継続的にかか

千葉県松戸市の県立小金高校（堀誠校長）が、志願者離れに歯止めをかけようと、これまで認めていた私服通学を廃止し、制服着用に切り替える。 ２０１１年度の新入生から導入する。近年、特に女子生徒の間で「制服人気」が高まっていることを踏まえたもので、学校改革の一環として方針を打ち出した。 この方針は昨年末、周辺中学などに通知され、今春の入試では定員が今の２８０人になった０５年度以降、最も多い計６００人が受験。一定の手応えを得たという。 同校はもともと制服だったが、生徒らの希望などを受けて１９９３年度から服装を自由化し、これが大きな特色の一つになっていた。県教委によると、県立全日制で私服通学の高校は現在、同校のほかには東葛飾高（柏市）１校しかない。 ところが近年、小金高は受験倍率が低下傾向をたどり、０４年度には学力検査入試で１・１５倍と「定員割れを心配するレベル」（本城学教頭）まで低下。危機感を募らせ

政府筋によると、１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。 具体的には、購入後１３年以上経過した自動車を廃車して、新車を買う場合には、普通・小型車で１台あたり２５万円、軽自動車は１２・５万円の奨励金を出す。 また、購入後１３年に満たなくても、２０１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する場合、普通・小型車で１台あたり１０万円、軽自動車は５万円を補助する。 トラック、バスにも購入後１３年以上たった車の買い替えには、補助金を導入する方針だ。

国債買い切り額限界に 日本銀行が、政策を総動員して景気を下支えする姿勢を一段と鮮明にした。 １８日に長期国債の買い切り額を月１兆８０００億円まで引き上げた日銀は、１７日にも銀行の劣後ローン引き受けによる資本増強支援策を発表したばかり。ただ、景気の先行きは依然厳しい。追加金融緩和などの政策手段が狭まる中、金融市場の緊張が再び高まれば、日銀は市場からの株式の買い入れなど「禁じ手」に追い込まれる可能性もある。 国債の買い切り増額は、企業に資金が回りやすい環境を作ることが最大の狙いだ。日銀が銀行から長期国債を買い切れば、銀行は融資などに回せる資金が増える。銀行への潤沢な資金供給が、間接的に企業の資金繰り支援につながる。 また、国債の買い切り増額には長期金利を低下させる効果もある。１８日も、長期金利の代表的指標である新発１０年物国債の利回りは一時、前日終値比０・０１５％低い１・２８５％まで低下（国債

業務の効率化などを目的に昨年１０月に４金融機関が統合し発足した日本政策金融公庫が、職員の給与を国家公務員より３～４割高く設定する一方で、社宅の家賃は国家公務員住宅の８割と内規で定めていることが分かった。 また、自ら創設した資格を職員に取得させ、「お手盛り」とも取られかねない手当も支給。同公庫は、国が全株式を所有する特殊会社で、毎年多額の税金が投入されており、識者からは「納税者として納得いかない」との批判も出ている。 同公庫は全国に約３７００戸の社宅を保有。統合前の４機関のそれぞれの家賃は、中小企業金融公庫が国家公務員宿舎の半額程度、国民生活、農林漁業の両金融公庫は７割程度、国際協力銀行は８割程度だった。 例えば、東京都練馬区内にある中小企業金融公庫の社宅の場合、２ＬＤＫで家賃は１万２８００円。板橋区内の国民生活金融公庫の社宅では、３ＬＤＫで２万４２２０円。統合後、３年間の経過措置を経て、そ

金融庁は２４日、インターネット証券大手のマネックス証券（東京都千代田区）と楽天証券（同品川区）に対し、システム管理が不十分だとして、新たなシステム整備を伴う一部業務の停止命令を出した。 同時に出した業務改善命令では、経営陣を含む責任の明確化などを求めている。 処分は両社とも４月１日からで、期間はマネックスが３か月間、楽天が１か月間。ただ、既存契約者は、現在両社が提供している金融サービスを引き続き利用できる。 金融庁によると、マネックス証券は２００６年６月、システム管理が適切でないとして業務改善命令を受け、改善計画を提出した。しかし、その後もシステム障害を多発させた。 楽天証券は、０５年１１月と０７年６月に業務改善命令を受けたが、大規模なシステム障害の発生を防げず、復旧体制も不十分だった。

パチンコ攻略法で成果が上がらなかったとして大阪府内の派遣社員男性（５２）が、パチンコ情報を提供する「日本リサーチ攻略データバンク」（東京都）に支払った情報料計３８６万円の返還を求めた訴訟で、大阪地裁が「攻略法の効果はない」と認定し、同社に全額の返還を命じたことがわかった。 ４日の判決によると、男性はパチンコ雑誌で「スタッフが攻略法を実演後、大当たりまで指導する」とする同社の広告を見て、２００７年１１月、１０５万円を支払って大阪府内のパチンコ店で実演指導を受けたが、大当たりは出なかった。 同社側はその後、「補充の攻略法がないと大当たりにならない」などと説明。男性は０８年６月まで、６度にわたって２０万～８０万円払ったが、効果はなかった。 同社は「パチンコは遊技。原告は利殖の手段と認識した過失がある」と主張したが、小川浩裁判官は「攻略法に効果はなく、広告も事実に反し、違法な勧誘」と退けた。 同社

乳幼児期に親からよくほめられる子供は、他人を思いやる気持ちなどの社会適応力が高くなることが、科学技術振興機構の長期追跡調査で明らかになった。育児で「ほめる」ことの重要性が、科学的に証明されたのは初めて。３月７日に東京都内で開かれるシンポジウムで発表する。 筑波大の安梅勅江(あんめときえ)教授（発達保健学）らの研究チームは、２００５～０８年、大阪府と三重県の計約４００人の赤ちゃんに対し、生後４か月、９か月、１歳半、２歳半の時点で成長の度合いを調査した。調査は親へのアンケートや親子の行動観察などを通して実施。自ら親に働きかける「主体性」や相手の様子に応じて行動する「共感性」など、５分野２５項目で評価した。 その結果、生後４～９か月時点で父母が「育児でほめることは大切」と考えている場合、その子供の社会適応力は１歳半時点で明らかに高くなった。また、１歳半～２歳半の子供に積み木遊びを５分間させたとき

政府は２６日、優秀な国家公務員には「飛び級」を認めるなど、能力・実績主義の徹底を主眼とした「採用昇任等基本方針」の概要を固めた。 同日の自民党行政改革推進本部公務員制度改革委員会に提示し、了承された。政府は３月上旬に閣議決定し、４月から適用する方針だ。 基本方針は「職員の採用年次や採用試験の種類にとらわれない人事管理」として、「キャリア」と呼ばれる１種試験合格者とそれ以外の合格者を区別せずに能力次第で昇任させる方針を示した。 そのうえで、〈１〉極めて優れた能力を持つ人は、慣行にとらわれず、早期に昇任させる〈２〉特に必要な場合は、２段階以上上位の官職への昇任も考慮する――と明記した。 勤務成績の悪い職員に対する「降給、降任、免職の厳正な実施」や、幹部候補は他省との交流人事を２回以上行うことも盛り込んだ。 一方、同委員会は２６日、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」創設な