冷静に考えてみれば、実に不思議な話だ。国が「この恵まれない人たちを採用してあげてください」といって企業に500万円くれるらしい。その恵まれない方々というのは、博士号取得者だ。 普通、こういう雇用助成金というのは、労働市場で不利になるグループに対して設定されるものだ。たとえば、現行のトライアル雇用助成では、母子家庭、障害者、日雇労働者やホームレスといった層を対象としている。ちなみにこの制度の場合、支給金額は最大4万円×3ヶ月＝12万円だ。その一方で、博士という高学歴者に500万つけなければならない日本という国は、やはり異常だろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 企業が博士号取得者を採らないワケ なぜ、企業は博士を採らないのか。それは、人の価値が年齢で決まるからだ。 労組とちゃんと毎年労使協議しているような会社なら、年齢である程度の賃金水準は決められている。22歳で300万、30歳で550万

http://www.voxeu.org/index.php?q=node/3551より。 この論説の著者、Domingo CavalloとJoaquin Cottani（わたしはどちらも知らんかったが）によれば、中国などの新興国が保有するドル資産価値の下落リスクを避けるために為替介入を行い、結果としてさらに外貨準備を溜め込んで過剰流動性を生じさせている問題（「ドル・トラップ」問題）について、今のところ有力な二つの立場があるという。 １つ目の立場は、4月に行われたG20で中国政府により提案された（主要な論者は周小川・人民銀行行長ならびに余永定・社会科学院世界経済政治研究所所長）、新興（債権）国が外貨準備をドル建てからSDF建てに切り換えることにより「ドルの罠」から逃れようというもので、フレッド・バーグステンなどが支持を表明している。具体的には、IMF改革を通じてSDR建ての債券を発行できる