厚生労働省は２８日、有料老人ホームと見られる施設を緊急点検した結果、４月末時点で無届け施設が４４６カ所あったと発表した。このうち少なくとも７０カ所が、入居者の処遇に不適切な点があったとして自治体から指導を受け、指導された施設の約６割が東京都内に集中していた。同省は届け出の徹底とともに、無届け施設にも改善命令を出すよう都道府県に通知して要請する。 　緊急点検は、群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で１０人が死亡した火災を受けて実施。有料老人ホームには都道府県への届け出義務があるが、無届けの施設について都道府県を通じて調べた。 　厚労省は３月に全国で５７９カ所の無届け施設があったと公表。その後、実態を調べたところ、運営実態のない施設が含まれていたほか、３月以降に届け出た施設もあった。 　処遇改善を指導された７０カ所のうち、４４カ所が東京都内だった。指摘の内容は、個室が原則なのに一

1962年秋田県生まれ。東北大学医学部卒。東京医科歯科大学医学部付属病院医員、（財）神経研究所付属晴和病院医員、新宿サザンスクエアクリニック院長等を経て、現在、精神療法を専門とする泉谷クリニック院長。著書に『「普通がいい」という病』（講談社現代新書）と最新刊の『「私」を生きるための言葉』（研究社）がある。 「泉谷クリニック」ホームページ 8人に1人が苦しんでいる！「うつ」にまつわる24の誤解　泉谷閑示 いまや8人に1人がかかっているといわれる現代病「うつ」。これだけ蔓延しているにもかかわらず、この病気に対する誤解はまだまだ多い。多数の患者と向き合ってきた精神科医が、その誤解を1つずつひも解いていく。 バックナンバー一覧 「うつ」が本格的に悪化しますと、人は「何もできない」状態に陥ってしまいます。この時期には、何よりもしっかりと休養をとることが必要なのですが、たとえ療養に入っても、はじめのう

「成績上位の子どもの保護者は本をよく読む」「下位の子の親が好むのはテレビのワイドショー」。お茶の水女子大とベネッセ教育研究開発センターが共同で調査したところ、親をハッとさせるこんな結果が出た。保護者の普段の行動と子どもの学力には強い関係性があるという。 　調査は０７年１１月〜０８年２月、各地の５年生２９５２人と保護者２７４４人に実施。子どもにはベネッセのテストを解いてもらい、保護者には普段の行動などを選択肢から選んでもらった。 　国語の成績をみると、上位４分の１の最上位層の保護者の７０．６％が「本（漫画や雑誌を除く）を読む」と答えたのに対し、下から４分の１の最下位層は５６．９％にとどまり、１３．７ポイントの差があった。最上位層では「家には本（漫画や雑誌を除く）がたくさんある」という回答も７２．６％あり、最下位層より２４．６ポイント高い。「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」も８０．

週刊ダイヤモンド編集部 【第325回】 2009年05月28日 業界騒然！ホンダ「インサイト」をコケにする トヨタ「プリウス」の容赦ない“比較戦略” 舞台上では寸劇が始まった──。 若い男性4人が2台の2人乗り用自転車にまたがり、舞台の手前と奥で競争を始める。 手前の自転車に乗る2人の男性はさわやかな笑顔のまま、みるみる舞台奥のライバルを引き離し、ゴクリと水分補給した後、「お前、元気あるな」「お前こそ、元気だな」と余裕の表情を浮かべ、お互いをたたえてハイタッチ。 一方、舞台奥の自転車をこぐ男性2人は苦渋に満ちた表情を浮かべ、やがて力尽きてしまう。 これは、ドリンク剤やスポーツ飲料の宣伝ではない。 5月18日にトヨタ自動車が都内で開催したメディア向けの新型「プリウス」発表会の一コマなのである。 ハイブリッドシステムを2人乗り用自転車に見立てたトヨタ新型「プリウス」発表会のひとコ

（2009年5月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「運営を誤った国にとって、第1の特効薬は通貨のインフレだ。第2の特効薬は戦争である。どちらも一時的な繁栄をもたらし、どちらも永遠の破滅をもたらす。だが、どちらも政治および経済のご都合主義者の方策なのである」（アーネスト・ヘミングウェイ、「Notes on the Next War:A Serious Topical Letter」、1935年、『HEMINGWAY ON WAR』所収） 筆者が最近、バンカー、エコノミスト双方から頻繁に聞くようになったのは、今の金融危機を終わらせる唯一の方法はインフレ誘導だ、という議論だ。高インフレは実質債務負担を軽減し、多額の債務を抱えた家計と銀行がより迅速に、かつ痛みも少なくデレバレッジング（負債圧縮）できる、というのが彼らの主張である。 借金漬けの家計と銀行の負債圧縮を後押し 望ましいイ

（英エコノミスト誌　2009年5月23日号） 中国は本当の経済成長率を水増ししているのだろうか？ 最近の世界市場における一部の楽観的な見方は、中国の景気刺激策が同国経済を押し上げており、GDP（国内総生産）成長率が政府目標の8％に近い数字になるという期待感に基づいている。 しかし、複数のエコノミストは政府統計が中国経済の本当の成長率を水増ししていると疑っており、真実がどうあれ、中国政府は経済が8％成長したと発表すると見ている。果たして、中国は数字をごまかしているのだろうか。 エコノミストたちは長い間、中国が公表するデータの信憑性に疑念を抱いており、過去2度の経済悪化局面で同国がGDP成長率を水増ししたことは、ほとんど周知の事実とされている。 公式統計によれば、1998～99年のアジア金融危機の際、中国のGDPは平均7.7％伸びた。だが、それに対してピッツバーグ大学のトマス・ラウス