最近までシリコンバレーに住んでいたが、去年の今頃のシリコンバレーでのレイオフの勢いは凄かった。友人、近所の人、セミナーで会う人・・・とにかく会う人の多くが求職中で、「最近どうですか？」「いやー、今レイオフされて仕事探してるんですよ」なんて会話が当然のように飛び交っていた。 当時は「世も末だ」と思ったものだが、そんな皆さんの一年後の現状を見てみると、今ではほぼ全員が新しい職場で働いている。こういう状況を見ると、アメリカの雇用の流動性はすごいなあと思う。そんな事を思っているところ、僕が尊敬する数少ない（本当に少ない！）経営者の一人であるトム・ピーターズのブログにこの流動性を裏付ける数字が書いてあった。 アメリカの2008年9月から2009年9月の12ヶ月の雇用状況の話だが、この間に、無職の人口が600万人増加した。ここですごいのは、5700万の職が失われ、5100万の新たな雇用が発生した結果が

２７日の東京金融市場では、円相場が対ドル、ユーロとも急騰し、それぞれ一時１ドル＝８４円台、１ユーロ＝１２６円台を付けた。対ドルで９５年７月以来となる円高水準を嫌気して、日経平均株価は一時、今年７月以来の９１００円台まで下落し、長期金利も急低下。これまでの円高ドル安基調に加えて、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の不動産バブル崩壊の懸念が世界の金融市場を大きく揺さぶっている。 　　　　　◇ 　【ロンドン＝有田哲文】ＵＡＥのドバイ首長国で、政府系企業の資金繰り問題が表面化した。欧州系銀行がドバイ向け債権を多く抱えているとの見方から円高ユーロ安が加速し、対ドルでの円高を誘う展開になっている。 　欧州メディアによると、ドバイ政府が２５日、政府系企業「ドバイワールド」と関連の不動産会社「ナキール」が抱える債務について、債権者に対して返済の延期を要請。ドバイワールドは５９０億ドル（約５兆円）の債務を抱えている

経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉