1ヶ月前に実質為替レートについて書いた時に、日本のデフレの原因を海外に求める見方の矛盾を指摘した。そうした見方は、簡単に言うと 日本の生産性が低いため、海外新興国の台頭により安い輸入品が流れ込み（もしくはそうした安い商品との市場での競合により）、価格低下が生じた という主張である。それに対し小生が疑問を呈したのは 日本の生産性が低いならば、なぜ為替レートでの調整ではなく、国内物価による調整が行なわれたのか？ という点である。 しかも、そうした論者が得てして同時に主張するのは、為替レートが減価せずに国内物価が低下したので、実質為替レートは円安となった。従って為替レートはむしろ今後は円高になる、という論理である。 喩えるならば、その一連の主張によると、新興国の台頭による世界的な価格低下は、日本に関してはトロイの木馬のような働きをしたことになる。すなわち、日本は変動相場制を採っているにも関わらず

ちょうど1年前に、実質GDPと消費や投資との散布図を描いて、90年以降の日本経済が壁にぶつかったような動きをしていることを示した。今度は、GDPと人口の関係を見てみようかと思う。 今回、人口と経済の関係を改めて考えてみようと思った理由は、以前書いたように、日本の場合、やはり問題の根源は人口減にあるのではないか、という問題意識が元々あったのに加えて、人口増こそデフレ脱却の正攻法というJBPressの上野泰也氏の論説を読んだことや*1、高齢化による今後の一層の財政悪化を憂う岩本康志氏のブログエントリを読んだことによる。 まず、名目GDPと人口の関係を見てみよう。 （ここで実質ではなく名目の方を最初に取り上げるのは、8/19エントリで書いたように、現下の状況では、名目GDPならびにその成長率こそ経済指標として相応しいのではないか、と小生が最近考え始めたことによる。また、岩本氏の前のエントリに8/

WSJブログにそう題されたエントリが上がっていた。出所は、アルゼンチン中銀で開かれた会議でのモルガン・スタンレーのリチャード・バーナー（Richard Berner）氏のプレゼン資料を、顧客向けメモで補足したもの。以下がその5つの教訓。 強靭で良く規制された金融システムは、金融ショックの第一の防衛線 経済の自由市場志向を強めるほど、金融機関や市場に対する公的な監視監督が必要になる。 というのは、競争はイノベーションを生むが、同時に不安定さももたらすため。 積極的で粘り強い政策対応は第二の防衛線 日本の失われた10年により、バランスシートの正常化、景気低迷からの脱出、デフレ防止には、粘り強い政策サポートが必要だということを我々は学んだ。 市場参加者にとって、政策がどれだけ粘り強く継続するか理解することが重要。彼らは、中央銀行が、金融緩和終了と、出口戦略ないし金融引き締め開始を明確に区別するこ

岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色

ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー

クリーブランドFRBのエコノミストのユリヤ・デムヤニク（Yuliya Demyanyk）が、「Ten Myths about Subprime Mortgages」と題した小論で、サブプライムローン危機に関する一般的な説明の誤謬を論じている（Economist's View経由）。彼女の指摘する10の神話とは以下の通り。 神話1 サブプライムローンは信用に問題のある借り手だけが対象となった。 実際には、サブプライムローンには、あらゆる種類の借り手がいた。というのは、サブプライムローンは借り手の性格だけではなく、貸し手のタイプや証券化の手法によっても定義付けられたからである。従って、プライムローン市場では利用できないエキゾチックなタイプのローンもサブプライムローンに分類された。 神話2 サブプライムローンは持ち家所有を促進した。 確かに、2000-2006年の間に、100万人がサブプライムロ

おちゃらけ社会派を自称するアルファブロガーのちきりん氏の様々な分析は、はてな界隈で多くの注目を集めているが、その中でも「正社員ポジションはどこへ？」と題された昨年8月3日エントリは、自身最高数の約800のはてブを集めている。 確かにその分析内容は面白く、これが本当ならば若者の正社員の座が中高年に奪われているというのが素直に納得できる。 だが、はてブの中には、分析への称賛の声に混じって、少数ながら統計数字の扱い方への疑問の声も見られる。その中でもstaebchen氏は、「25〜34歳の正規雇用を調べたら88年→07年で55万人増加してる」と指摘しており、この20年の間に35歳未満では正社員が239万人減った、というちきりん氏の分析と一見矛盾する結果を提示している。 この矛盾を解く鍵は、ちきりん氏が35歳未満の中に24歳以下の年齢層を含めている点にある。故意かどうかはわからないが、ちきりん氏は

出所：RebelEconomist氏ブログ「Reserved Place」5/6エントリ 要は、日本の量的緩和では源（マネタリーベース）の準備預金を増やして後は市場に任せていたが、信用緩和では個別市場の足りないところに資金を注ぎ込んでいる、ということ。 P.S. ［エントリを書いたRebelEconomist氏について気づいたこと（メモ）］ プロフィールによると、英国在住で、金融業界での経験がそれなりにあるらしい（学界にいたほか、中央銀行にも勤務経験があるとのこと*1）。現職はOpen to offersとなっている。 従って、Rebel Economistを名乗って現在売り出し中のGMU出身の米国の若手女性エコノミストとは別人。ちなみにこちらのRebel Economist女史は、ブログはまだ書いていないようだが、twitterをやっているほか、youtubeにrebeleconomis

昨日のエントリの補足として、今日は、スロウィッキーが依拠した2009年4月発表のIMFの国際金融安定性報告書（GFSR）の関連テーブル、中でもEconbrowserでメンジー・チンが推奨したChapter1のTables 1.3と1.4を自分なりに整理してみる。 まずはTable1.3の要約。 ＜2007-2010年の金融機関の損失推計額（10億ドル）＞ 原資産国 資産合計 損失推計 うち銀行 うち保険 うちその他 損失率(%) 米国 26,554 2,712 1,604 218 890 10.2 欧州 23,807 1,193 737 75 381 5 日本 7,358 149 129 8 12 2 合計 57,719 4,054 2,470 301 1,283 7 新興国 ... ... 340 ... ... ... 銀行の損失合計 ... ... 2,810 ... ... ...

クルーグマンが5/4のop-ed（邦訳はこちら）で、賃金の下落傾向と、それによる物価下落への懸念を表明した。それに対し、Econlogのブライアン・キャプランとデビッド・ヘンダーソンが、相次いで批判エントリを書いた。 5/7エントリでキャプランは、賃金が減少すれば総需要が減少する、という点に関して以下の2点を指摘する。 賃金が下落すれば、労働への需要が増加する。労働需要の弾力性が高ければ、全体の労働収入はむしろ増加する*1。 労働需要の弾力性が低い場合でも、労働者の賃金が減少した分、雇用者の所得が増える。雇用者がその分を貯蓄に回さない限り、やはり総需要は増加する*2。 さらにキャプランは、以下の疑問を投げ掛ける。 賃金下落は過剰債務の問題を悪化させるとクルーグマンは言うが、賃金の硬直性によって生じる失業は問題ないと言うのか？ 賃金下落が消費者にさらなる賃金下落を予想させ、実質金利の上昇を招