昨日、鳩山邦夫総務相が、「かんぽの宿」の一括売却に関する質問書を日本郵政に提出しました。 日本経済新聞(日経ネット)は、「鳩山総務相は、売却に不正があった場合には『郵政民営化自体に疑問が出てくる』と指摘。譲渡対象になっている埼玉県の『ラフレさいたま』にもふれ、『埼玉県知事によると、開設に300億円程度かかっているはずだという。それがなぜ全施設で100億円強なのか』と譲渡価格への疑問を改めて表明した」と報道しています。 今週の「週刊朝日」(1/30)には、「怒りのスクープ!『郵政民営化』でオリックス丸儲け!?」と題して、ジャーナリストの今西憲之さんが、「鳩山総務相もストップをかけた日本郵政・オリックスとの不透明な関係~『かんぽの宿』売却に隠された『マル秘物件』」という記事を書いています。 それによると、小泉政権下で規制緩和の旗振り役だった宮内義彦氏が会長をつとめるオリックスの100%子会社「