施設長の公開日記 大阪府吹田市にある弘済院第1特別養護老人ホームの管理者の情報発信 北を指さないコンパス

――朝日新聞の「延長見送り」報道をどう読むか―― 08.10.11 富田倫生 著作権制度に関するさまざまな問題は、外部からの委員を招いて文部科学省に設けられる、「文化審議会」で論議されます。 著作権保護期間を延長するか否かの検討も、文化審議会の「著作権分科会」に、2007年3月に設けられた、「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」（以下「小委員会」）で、進められてきました。 2008年9月18日の第6回小委員会は、およそ1年半をかけて進めてきた論議を踏まえ、著作権保護期間の延長には「十分な合意が得られた状況ではない」（「第４章　議論の整理と今後の方向性　（２） 保護期間の在り方について」）との「中間整理」をまとめました。 合意が得られないので、現時点では、延長の方向性は打ち出せない―。 そう認めた上で、「保護と利用のバランスについて、調和の取れた結論が得られるよう、検討を続けることが

本書の112〜4ページに、話題を呼んだ怪文書「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」の全文が出ている。おもしろいのは、最初に出ている（スペースも最大の）論点、「政と官の関係」だ。見出しには「なぜ集中管理が必要？国会議員が情報を得られなくなり、かえって『官僚主導』になるのではないか？」と書かれ、「政官の接触の集中管理」の禁止を彼らがもっともいやがっていることがよくわかる。 著者によれば、これを書いたのはなんと当時（今年3月）の行政改革推進本部事務局に総務省から出向していた次長だったという。公務員制度改革の責任者が、渡辺大臣の方針を全面的に否定する怪文書を流していたのだから恐れ入る。彼は今年の異動で本省に戻ったが、この怪文書の著者であることは霞ヶ関に知れ渡っていたので、増田総務相の怒りを買って左遷されたそうだ。 民間の常識では考えられないが、霞ヶ関や永田町にはこういう

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