ファイル共有ソフトＷｉｎｎｙ（ウィニー）の開発者が、違法なデータ交換を助長したとして著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた裁判で、大阪高裁は１審の京都地裁判決を取り消し、逆転無罪を言い渡した。　違法コピーの横行や重要情報流出の元凶ともされてきたウィニーだが、厳しい社会的批判もあって利用者は減少傾向だという。１審と控訴審で百八十度異なった司法判断は、この間の状況変化を反映しているともいえる。　しかし、ウィニーに代わる同種ソフトが次々と登場し、トラブルの根本は変わっていないのも事実だ。司法判断の揺れは、むしろ急速なネット社会の進展に法の整備が追いついていない現状を浮き彫りにしている。　判決文を読む限り、控訴審判断は基本的な事実関係の認識で１審判断と大きな違いは見られない。いずれもウィニーのソフトとしての有用性は評価しつつ、被告側には公開すれば違法行為に使われるとの認識が明らかにあったとして

【ネット】ツイッター・ジャーナリズム　浮かび上がる可能性と危うさ2009年10月10日 筆者　藤代裕之 「当選確実なう」。民主党の逢坂誠二議員（北海道８区）は、衆院選での当選確実をＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）で報告した。 ２００６年３月にサービスを開始したツイッターの利用が爆発的に伸びたのは、０８年のアメリカ大統領選挙がきっかけだ。 オバマ、マケイン両候補ともにツイッターを活用、討論会や集会の開催情報を知らせたり、政策や政治信条に関するメッセージを流したりして有権者とのコミュニケーションを図った。 今年６月のイラン大統領選挙での混乱の際には、欧米メディアの取材や携帯メール、特定のサイトが規制される中、ムサビ元大統領の支持者がツイッターを使って情報を交換して抗議活動を繰り広げるとともに、世界に情報を発信した。アメリカ国務省が、イランからの情報発信を途切れさせないよう、ツイッターのサービス・メ