インターネットユーザー協会（MIAU）は10月13日、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出したと発表した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判。関係者による議論の場を改めて設けるよう求めている。 意見書では、5月22日に文化庁が示した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」（PDF）で、デジタル専用レコーダーなどについて、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」と記載していたことを指摘。 それにも関わらず、文化庁が9月、私的録画補償金管理協会(SARVH)からの照会に回答する形で、「デジタル専用DVDレコーダーも補償金の課金対象」とする見解を文書で示したことは、「権利者、消費者、メーカーなど関係者の意見の相違が顕在化している

国会図書館の本、ネット配信へ 国立国会図書館の所蔵する書籍のデジタルデータを、インターネットを通じて有料配信する構想が動き出すことになった。 経済産業省が国会図書館や関係団体とともに、権利処理や収益分配など具体的なビジネスモデルを検討する委員会を近く設ける予定で、２９日、出版社団体の日本書籍出版協会は委員会への参加を決めた。著作者団体の日本文芸家協会も加わる見通しだ。構想が実現すれば、国内の書籍について新たな流通の仕組みが誕生する。 国会図書館は著作権の切れた明治・大正の書籍のデジタル画像化を進め、ネット上の「近代デジタルライブラリー」ですでに約１５万冊を無料公開している。 さらに今年６月の著作権法改正で、国会図書館は資料保存のために、著作者の許諾を得ずにデジタル化できることになった。今年度の補正予算で、１９６８年までに受け入れた約９０万冊のデジタル化が実現する。 読売新聞2009年9月3

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ宛てて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出いたしました。 アナログチューナー非搭載DVD録画機器につきましては、「ダビング10」の運用によりユーザー（消費者）の録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれているところです。それにもかかわらず、9月8日に文化庁が当該機器が課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想されています。 当会といたしましては、至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべきと考えております。

昨日、読売の社説とどっちを取り上げようか迷ったニュース。 YOMIURI ONLINE　2009年10月9日　「「無罪主張は悪あがき」…ＮＨＫ記者、ウィニー開発者に」 ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、著作権法違反に問われ、８日の大阪高裁判決で逆転無罪となった元東京大大学院助手に対し、ＮＨＫの記者が「無罪主張は悪あがき」などとした上でインタビューを要請する手紙を出していたことが明らかになった。 （･･･） 弁護団事務局長の壇俊光弁護士によると、手紙は１審公判中の２００５年、当時、ＮＨＫ京都放送局に勤務していた２０代の記者から送られた。内容は、「弁護側が的外れな見解を繰り返している」と弁護方針を批判した上、「インタビューに応じて動機を正直に話せば、世間の納得は得られる」と求めていた。壇弁護士は６日付の自身のブログでこの経緯を明らかにし、「露骨な弁護妨害」と批判した。 （･

ブクマでつぶやいてからまわりを見るとどうも人とは違うことを考えていたようで、これだと100文字では僕が何を考えてるか伝わらないだろうなと思い、少し念入りに書いてみることにした。 Winny の作者であり、Winny 事件の被告である金子氏に公判中 NHK の記者が「告白」を迫る手紙を送ったことが Winny 事件の弁護団の一人壇弁護士のブログで明らかにされた。 ブログとメディアと: Attorney-at-law 手紙の内容も全文ではないと思われるがかなり詳細に引用されている。弁護団を批判し有罪の見通しを語った上で、弁護方針のために語れない本音をメディアで語ればむしろ世間から理解がえられ正直に話したことが評価されて裁判でも減刑が望めるだろう、だから「神」の本音をNHKで語って欲しい、といったような内容だ。 壇弁護士はこの取材を露骨な弁護妨害と批判し、記者の態度を「これでは、デスノートの「魅

Winny幇助被告事件に関して，NHKの京都支局に属する記者が弁護妨害をしたことが話題となっています。 NHKはそのような事実があったことを認めて謝罪したとのことですが，これは謝って済む問題ではありません。これは，報道機関と権力（とりわけ捜査権力）との癒着の問題だからです。 このエピソードからは，報道機関が，警察又は検察のいわば下請機関として，被疑者を「自白」に追い込む役割を担っていた可能性が窺えます。実際，報道側の利害からすれば，真っ向から裁判で争ってくれた方が盛り上がってくれて好都合なはずなので，問題の記者は，直接的な職業的利害に反することをしています。また，Winny事件では現役の某検事とおぼしき人が匿名コメントで，壇弁護士に対し，争っても無駄だから恭順策をとるように働きかけていた時期であって，「正規の手続外で，恭順策をとるように働きかける」という検察側のスタンスに合致した行動である

「実名・匿名論争が論じるべきテーマはたった一つ」です。 無責任に他人を攻撃する自由を認めるのか否かです。 もちろん，ここでいう「責任」には，法的責任と社会的責任の２段階があり，法的責任には刑事責任と民事責任の２種類があります。 そして，ここでいう「他人」は，実名でブログを開設する人に限りません。 ネット上の人格と現実空間での人格は切り離されるべきであり，ネット上の人格が行った違法行為又は非道の行為の責任を現実空間での人格が負わされるべきではないという見解に立てば，ネット上の匿名性は守られるべきということになります。そこでは，匿名で他人を攻撃する分には，実体法上それが違法なものであっても，刑事罰を課されたり賠償金を支払わされたりという不利益を現実空間の人格が事実上負わずに済むことになります。また，その社会的評価が低下するような非道な言動を行ったからといって現実空間での人格の社会的評価をまで低