ネット選挙が次の参議院選挙から解禁される。 ウェブサイトやSNSを使って候補者や政党、選挙に関する情報が流せるようになるのだ。 私が注目しているのは、今度の参院選挙への影響よりも、ネット選挙解禁が、公職選挙法（以下公選法）が細かく定めている現在の選挙のし方そのものを、無意味なものにしてしまうだろう、という点だ。 法律というものは普通読んでも面白くない。ところが、公選法は大いに笑える。そこで、選挙のし方について公選法が何を定め、ネット選挙解禁がどんなインパクトを持つか整理してみたい。そしてそのことが、皆さんによってこの古風で滑稽な法律に引導を渡すような議論につながり、「ネット選挙解禁」が「選挙そのものの解放」につながればと期待している。 公選法は昭和２５年に施行されて以来、毎年のように改正され、今や約２７０条からなる膨大な法律だ。 その中には選挙権、選挙区から投開票まで、公職の選挙に関する詳