猪瀬直樹都知事が徳州会から5000万円を受け取った問題で、辞任に追い込まれた。猪瀬氏と徳州会の徳田虎雄氏をつなぎ、現金の返済場面にも立ち会うなど、この問題のキーパーソンである一水会代表木村三浩氏に話を聞いた。 ーー猪瀬直樹氏と知り合ったのはいつ？ 木村「20年くらい前だったか…猪瀬さんが週刊文春で『ニュースの考古学』という連載をやっていた頃。猪瀬さんはペンクラブの言論表現委員会の委員長をやり、私も委員になったり、『朝まで生テレビ』の番組で会ったりするうちに、なんとなく親近感を抱きました。『ミカドの肖像』『天皇の影法師』や三島由紀夫を描いた『ペルソナ』などの作品にも敬意を払っていました」 木村三浩氏ーー徳田虎雄氏は？ 木村「山口敏夫さんの勉強会で会って、名刺交換をしたのが最初だと思う。私の名刺を見て、和紙でも毛筆書きでもないので右翼らしくないと思ったらしく、「普通の名刺だね」と言っていました

「三代前からのマーメイド・・・　親譲りのマーメイド・・・」 ９月２５日放送の「あまちゃん」。 最終週「おらたち熱いよね」の第１５３回。 この回は抜群に良かった。 北三陸で「潮騒のメモリー」を歌う鈴鹿ひろ美（薬師丸ひろ子）のシーンを繰り返し見ている。 それにしても「三途の川の」を「三代前からの」に変容するとは良い意味で視聴者の期待を裏切った。 何度見ても良い。 何度見ても泣ける。 まるで牛の反芻のように見ているが、本当に最後の最後まで引っ張られる。鈴鹿ひろ美が元の歌詞「三途の川のマーメイド」（なんてふざけた歌詞だ！）を変えて、夏、春子、アキの３世代の女性たちへ捧げる歌に仕立て直した。 「あまちゃん」がもうじき終わる。早くも「あまちゃんロス症候群」続出も予想されている。間違いなく私もその１人になる。 さて、少し前までテレビ制作の現場に身を置き、現在はテレビ批評を仕事の一部にしている人間からする

福島第一原発の事故現場を観光地化する動き。事故の風化を防ぎ教訓を伝える目的がある一方、反発も。福島第一原発の観光地化をどう思いますか？

８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防　メデ

テレビ局、特にキー局では大変な事態になる。 視聴者からすれば、テレビのニュース番組や情報番組でお気に入りのキャスターがある日突然、交代になる。 番組の終わりで、局アナが「ところで××キャスターは、今日いっぱいで番組を卒業することになりました。明日からは＊＊キャスターが代わりを務めます」と挨拶して、その事実が視聴者に公表される。 卒業する本人は「これまでどうもありがとうございました。私にとっては充実した３年間でした。後任の＊＊キャスターをこれからもよろしくお願いします」と涙声で去っていく。 ここまでは現在でもよくある光景だ。 だが、労働者派遣制度が安倍政権の思惑通りに改正されれば、この卒業の場面が機械的に事務的に「３年ごとに」各局で繰り返されるようになるかもしれない。どんなに視聴者の支持を集めている人気キャスターであっても例外ではない。 派遣制度に関する見直しを検討していた厚生労働省の「今後

全盲のセーラー、岩本光弘さんとの小型ヨット太平洋横断を断念した件で、ニュースキャスター辛坊治郎氏の発言に注目が集まっています。マスメディアとの関連や、ブログのエントリー消去なども注目されていますが、「かつて自己責任論を主張したチャレンジャーが結果として失敗して税金を使用して救助された」という部分に焦点を絞って考えてみたいと思います。 ◆コストで考えてしまう感覚志やプロセスを大事にするという大義を耳にすることが多い日本において、今回のようなケースで結果にばかり目が行くのは、やはり「税金」というものに敏感になっているのだろうと思います。極端な例ですが、好奇心や正義感を持っての挑戦が結果税金を使うことになるのと、悪意ある旅行者が計画に失敗して普通に帰ってくるのと、果たしてどちらに意味があるでしょうか。 もちろん比べることに意味は無いと思います。しかし、そんな風に取り立てて考えればナンセンスだと感

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は