津田大介さんのTwitter経由で知りましたが、私的録音録画小委員会において、ダウンロード違法化（正確には、未許諾でアップロードされたコンテンツを情を知った上でダウンロードする行為を私的目的複製の対象としないようにする）が確定のようですね。まあ、個人的には残念ですが、予想通りの展開です。 しかし、この改正によって本当に効果があるかは疑問だと思っています。ちょっと前に実施されたアイシェア社の調査では「違法ファイルのダウンロード違法化によってCDやDVDなどの購入機会が増えると思うか？」との質問に対して、約70%「変わらない」と述べています。なお、この率は性別、年齢層にかかわらずほぼ同じです。 よく、ネットユーザーを中心に調査をすると結果がぶれることがありますが（ジョークとして「ネット調査によると日本のインターネットの普及率は100%」なんていうのがありますね）、今回の調査はそもそもネットの世

仮に「著作権の保護期間を創作から5年にすべきである」と主張する先生がいたとしましょう（あくまで仮の例、この主張の正当性については別論）。その人に対して「他人の権利を弱めようとするのならばまず自分がそうしてはどうか？発行から5年経った先生の著書をパブリックドメインにしては？」と要求するのは正当でしょうか？ このような要求は一見理にかなっているように見えますが、はずしていると考えます。著作権制度は保護と利用のバランスの上に成り立っています。この先生にとってみれば、他人の著作物を利用するためには従来通り著作者の死後50年（あるいは70年）経つまでは許諾が必要であるにもかかわらず、自分の著作権は5年で放棄することになります。もちろん、社会に対するアピールとして自身の著作権を放棄するのは勝手ですが、経済的合理性の観点からは（他人の）著作物の利用が従来通りなのに、（自分の著作物の）保護だけを弱めること

ICPF（情報通信政策フォーラム）の第4回セミナー「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」に行ってきました。西村あさひ法律事務所の岩倉正和先生が主にネット法について、そして、中山信弘先生がフェアユースについて話されるという構成です。 ここでサマリーを書こうかと思いましたが、津田大介さんがTwitter上でかなりの再現度で実況をされていますので、ご興味ある方は津田さんのタイムラインを参照ください。 私の質問に関する部分だけちょっと補足しておきます。津田さんのタイムラインだと、 栗原「昔から心変わりした理由は？」 中山「心変わりではなく、情勢を見る目が変わった。学者の頃はベンチャービジネスへの認識が甘かった。今情勢を見るとネットの最先端を見れば、法的リスクよりも時間を選ぶ人がいるということがわかった」 となってますが、「昔から心変わりした」というのは中山先生の教科書『著作権法』で

朝日新聞によれば、知的財産戦略本部は著作権法においてフェアユース的規定を取り込む方針を決めたそうです。具体的には、「『著作権者の利益を不当に害さない』といった条件を付け、ユーザー側はその条件のもとで利用が許されることになりそうだ。」ということだそうです。 今年の当ブログの微妙な初夢ネタで、日本にもフェアユース制度導入みたいなことを書きましたが、それはまあこうはならんだろうなーという前提のもとに書いたわけですが、半年も経たないうちに風向きが変わってきたようです。 もし、本当にこのような日本版フェアユースが制定されれば、クリエイティブなパロディやMADがお墨付き（ただし、非営利目的の場合）ということになるでしょう。検索エンジンに関するもやもやもなくなります。もちろん、CDやDVDを丸ごと複製して配付したりするのはたとえ非営利でもNGです。 ただ、理念は良いのですが、問題は実装です。米国でフェア

ドコモが、携帯から自宅のパソコンの中身を閲覧できるサービス「ポケットU」を始めるそうです（ソース）。「自宅のパソコンに保管した...音楽を聞いたりできる」と書いてあります。また、「ハードディスクレコーダーに収録した映像を携帯で見られるようにするサービスも始める計画だ」そうです。結構便利に使えそうなサービスです。 と言いつつ、「MYUTAの法理」で公衆送信権侵害なんてことにならないように気を付けていただきたいものです。（注：MYUTA事件は公衆送信権（および複製権）を侵害するということで、地裁判決が確定しています。）まさかドコモがデューデリをしてないとは思えませんが。ユーザーの自宅に汎用のVPNルーター（ユーザー所有）を置かせて、アクセスさせるのなら大丈夫かもしれませんが定かではありません。 追加： ドコモのニュースリリースによれば、ドコモ製の専用ソフトを自宅パソコンにインストールして使うみ

JASRACへの公取委立ち入りの件ですが、（紙の）日経夕刊にちょっと詳しく載っていました。 まず前提として説明しておくと、放送局とJASRACの間の契約は包括契約という形態になっており、放送局が収入に一定割合を乗じた金額を支払えば、自由にJASRAC管理曲を使えます。JASRACは徴収した利用料をサンプリング調査等に基づいて決めた分配率で各権利者に分配することになってます。どんぶり勘定方式ではありますが、事務手続きの容易さという点ではメリットがあります。 今回の件は、この包括契約に加えて何か不公正な契約があったのかと思っていましたが、日経の記事によると、「包括契約の仕組み自身」が問題とされたように読めます。つまり、JASRAC以外の著作権管理団体（JRC等）との契約では、個別の曲を申請する仕組みになっているので、放送局側が契約をいやがる（JASRACと包括契約しておけば95%の曲が使えるの

MIAUの津田大介さんが、ダウンロード違法化の問題として以下の点を挙げられています（ソース）。 “ダウンロード違法化”によってもたらされるメリット、つまり著作権侵害対策という目的とその実効性に比べて、“ダウンロード違法化”がもたらす副作用によってもたらされるデメリットの方が大きくて、バランスが良くない この考えには全面的に賛成します。法改正は常に実効性と副作用を前提で考えるべきです。法律とは理想のあるべき姿を決めるものではありません。あくまでも現実的制約の中での最適解を求めるものでべきです。ある行為が社会秩序的に望ましくないからと言って、その行為を直接的に違法化することが必ずしも最適解に結びつくとは限りません。一般に、制度設計を考える上で、「副作用」は重要なキーワードだと思います。 これは、あたかも、情報システムの設計において、インプリメンテーション（実装）を考えないアーキテクチャが意味が

asahi.comの記事では、ダウンロード関連法改正の中間報告案が26日に公表されるとなっていました。これは、Web上で公表されるということかと思っていたら、著作権分科会・私的録音録画小委員会の場で「公表」されるという意味だったのですね。議事録や資料が文化庁のWebサイトに載るのはかなり先の話と思われるので、Internet Watchの取材記事をベースに書きます。 法改正案は私が知ってたのと大きく変わることはなく、要するに「権利者の許諾なしにアップロードされたコンテンツを情を知って（その事実を知って）ダウンロードする行為を、著作権法30条の私的複製の定義からはずす」ということです。今までは権利者の許諾が不要であったダウンロード行為において、許諾が必要となる（許諾なしに行なえば違法となる）ケースがでてきたということです。 新聞等でよく見られる「ダウンロードを違法化」という書き方はちょっとは