父親が育児関わった子ども 思春期の精神不調リスク 低い傾向に | NHK
幼い子どもの育児に父親が関わることが多いと思春期になったときに精神状態が不調になるリスクが低くなる傾向があることが、国立成育医療研究センターのグループが大規模な子どもの追跡調査を分析した結果、分かりました。父親が育児に多く関わることが、リスクの予防につながる可能性があるとしています。 分析結果は国立成育医療研究センター社会医学研究部の加藤承彦室長らのグループが精神分野の国際的な科学雑誌に発表しました。 研究グループは2001年に生まれた子どもの成長や生活について長期にわたって調べている国の追跡調査をもとに、およそ1万8500人の子どもがいる世帯について、父親の育児の関わりと思春期での精神状態との関係を分析しました。 その結果、子どもが生後6か月の段階で、父親がおむつを取り替える、入浴させる、遊び相手をするなどといった関わりをいつもするか、ときどきすると答えていた場合、ほとんどないなどと答え
障害者の工賃は「労働対価」か「給付」か…消費税納付を巡り福祉事業所が国を提訴
廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した知的障害者らに対し、福祉事業所が支払う工賃は「役務の提供（労働）の対価」か「単なる給付」か。その判断を問う裁判が名古屋地裁で行われている。作業が「労働」と認められれば、事業所が国に納める消費税が減り、その分、工賃の増額につながる可能性がある。障害者の就労に関し、税法上の扱いを争う訴訟は全国初とみられ、識者も注目している。（薦田大和） 障害者らの手作業によって行われているペットボトルの分別作業（名古屋市南区で） 訴えを起こしたのは、名古屋市で就労継続支援Ｂ型事業所などを運営する社会福祉法人「ゆたか福祉会」。消費税法では、事業者が業務を委託したり、人材派遣を受けたりした場合、その相手に支払った対価（労働の対価）は税控除の対象になると定めている。同会は、障害者の作業内容に応じて支払っている工賃がこれに該当すると主張し、２０１３～１７年に納めた計約４９６０万
資本主義から降ろされていく人々 時代は「だめ連」に追いついた：朝日新聞デジタル
生きるために普通に働き、生きるために消費する。当たり前と思っていたそんな生き方をボイコットしたのが、1990年代に注目された「だめ連」でした。立ち上げメンバーで現在も活動を続ける神長恒一さんは、「今こそだめ連が必要」と話します。 社会に適応「つまらない」 1990年代に「普通に働かない、消費しない」「『ハク』や『うだつ』にとらわれない」など、オルタナティブな生き方を模索する活動「だめ連」を仲間と始めました。30年ほど経ちましたが、今こそこの活動が必要だと感じています。 俺も初めは、「普通」に生きていました。大学を出て、就職して、デパートで服を売って。でも、社会に適応する生き方を「つまんないな」と感じたんです。朝礼で「購買意欲を上げて、一枚でも多く売ろう」という部長の言葉に、「服なんてみんな持ってるのに、あおって売るのか」と仕事そのものにも疑問を抱いた。10カ月で辞めました。 その時、「納得
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
