この調査は、国内の結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるために、当研究所がほぼ5年ごとに実施している全国標本調査です。夫婦の方への調査と、独身の方への調査を同時に実施しています。それぞれの政策的な課題を社会科学的な立場から探ることが主な目的です。とりわけ今日の日本では少子化が進行し、これにともなう人口減少と高齢化、そして人々の生き方の変化は、今後の日本社会に大きな影響を与えるものです。この少子化の現状を把握し原因を解明することは、本調査の大切なテーマのひとつです。 調査結果 (夫婦調査)
Ⅰ.調査の概要 出生動向基本調査は、わが国における結婚と出産に関する実状、背景ならびに意識を定期的に調査・計量し、関連する諸施策ならびに人口動向の把握等に必要となる基礎データを得ることを目的とする全国標本調査である。全体は夫婦調査と独身者調査の二つの調査から構成される。本報告は、第13回調査、独身者調査の結果概要についてのものである 調査期日 平成17(2005)年6月1日 調査対象 全国の年齢18歳以上50歳未満の独身者 調査票配布数 - 12,482票 有効票数 - 8,734票(有効回収率70.0%) 調査事項 ① 独身者の社会経済的属性 ② 結婚に関する意欲・意識 ③ 異性交際に関する事項 ④ 生活や女性の健康に関する事項 ⑤ ライフコースや子ども数に関する意識 ⑥ 結婚・家族に関する意識と評価 ※ 概要報告では18歳以上35歳未満の未婚者の調査結果を中心に報告する。 報告中とくに
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