最終更新日: 2019年9月6日 ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会(以下、JDLA)が、「ディープラーニング開発標準契約書」(以下、本契約書)を策定し、2019年9月6日に公表しました。 ディープラーニング開発における契約はなかなか進まない ディープラーニングの技術はビジネスでの活用、社会実装に向けた開発・検討が進みつつあり、その開発を担うスタートアップと業務の委託者である大企業との間で多くの議論がなされています。 多くのユーザやデータを保有する大企業と、ディープラーニングの技術力を持つスタートアップの提携の事例も多く生まれ、ディープラーニングの産業活用を大きく進めるきっかけになっているといえます。