野田豚「やべｗ 震災復興を言い訳に増税して無駄遣いしてるのばれたｗ ﾏｽｺﾞﾐの皆さん内緒にしてｗ」
■編集元：ニュース速報板より「野田豚「やべｗ 震災復興を言い訳に増税して無駄遣いしてるのばれたｗ ﾏｽｺﾞﾐの皆さん内緒にしてｗ」」 1 キジ白(大阪府) :2012/10/11(木) 11:13:32.73 ID:USqPcmpl0 ?PLT(12345) ポイント特典 首相周辺、内閣批判を警戒…復興予算使途で 政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が１０日、２０１２年度復興予算の一部事業の抜本的見直しを行う方針を固めたのは、野党を中心に、東日本大震災の復興予算として不適当な事業があるとの批判が強まったためだ。 政府は問題がある予算の執行停止や、減額なども視野に入れている。 自民党は復興と関連が薄い事業として、税務署の耐震改修費（約１２億円）、アジア・北米地域などとの青少年交流（約７２億円）、沖縄の国道整備（約６０００万円）などを挙げている。これらの多くは、すでに予算が執行された
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
２ちゃん的韓国ニュース : 年金試算、公表した場合の混乱を懸念し公表せず 野党の出方見極めた上で改めて判断…政府・民主
1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 2012/01/29(日) 21:03:43.78 ID:???0 政府・民主党は２９日午後、首相公邸で野田佳彦首相、輿石東幹事長らによる三役会議を開き、最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果の扱いを協議した。 出席者から公表した場合の混乱を懸念する声が出たため、当面は公表せず、野党の出方を見極めた上で改めて判断することを確認した。 公表を求めている自民、公明両党が強く反発するのは必至だ。 民主党は、２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月額７万円の最低保障年金の実現には、消費税率の１０％への引き上げとは別に、７５年時点で最大７％の増税が必要になるとの試算を昨年３月にまとめている。 試算の扱いは、２７日の岡田克也副総理や輿石氏らの協議で決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。 ▽時事ドットコム ht
野田首相、消費税増税「マニフェスト違反と言い切るのはどうか」
■編集元：痛いニュース+板より「野田首相、消費税増税「マニフェスト違反と言い切るのはどうか」」 1 ケツすべりφ ★ :2011/12/26(月) 00:46:40.45 0 【一体改革素案】政府・与党の考え方をなるべく具体的に書き込むのが素案だ。２７日の政府・民主三役会議で結論への段取りに決着を付ける。方向性も決まっていないまま年が明けるということはない。 【八ツ場ダム建設継続】歴代４大臣が予断なく検証した。平成２２年参院選マニフェスト（政権公約）は、八ツ場を含め予断なく検証するということだった。そういうプロセスをたどっているということだ。 【問責閣僚】一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長の２人を含め、全ての閣僚が一丸となって職責を果たし、２４年度予算案や法案の成立を期す。党執行部も適材適所で選んだ。 その皆さんに党や内閣で頑張ってもらいたい。 【消費税増税反対論】（増税の
野田首相、１３日に内閣改造へ！山岡、一川大臣を更迭 - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦首相は６日、内閣改造を１３日に断行する方針を固めた。昨年１２月に参院で問責決議を受けた山岡賢次国家公安委員長と一川保夫防衛相の交代が柱となる。 複数の政府関係者によると、藤村修官房長官は海外出張を予定していた閣僚に対し、１３日の閣議には必ず出席するよう求めた。 民主党内では平野博文国対委員長の入閣が取り沙汰されている。 自民党などは首相が山岡氏と一川氏を続投させた場合は、通常国会での審議には応じられないとの姿勢を示してきた。 首相がこれまで否定してきた内閣改造に踏み切る方針を固めたのは、「不退転の決意」を示す社会保障と税の一体改革の実現を目指すためだ。参院で問責決議を受けた山岡氏と一川氏の続投に自民、公明両党が反発を強めていることから、続投させると通常国会冒頭から混乱は必至のうえ、一体改革をめぐり首相が呼びかけている与野党協議に影響が出ると判断したとみられる。 全閣僚に必
温暖化対策税、12年度から導入へ 政府税調方針 石油石炭税に上乗せ - 日本経済新聞
政府税制調査会は6日の会合で、2012年度から地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や石炭などにかかる石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げる。11年度税制改正で導入する予定だったが、自民党の反対で実現していなかった。民主党税調が来年度の重点要望に挙げたのを受け、12年度改正で再び提案して実現を目指す。石油石炭税は、原油、天然ガス、石炭などを採取場から出荷したり、輸入したりする企
★韓国政府、国連軍のために慰安所を運営していた！ - (旧)厳選！韓国情報
【韓国】 大韓民国政府、国連軍のため慰安所運営～売春婦が外貨獲得政策の担い手だった[11/26] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1322320631/ 大韓民国で売春は違法だが不法ではない。歓楽街の一画に派出所が共存する奇怪な風景は我が国で目新しくもない。このような乖離はどうして生じたのだろうか? これに答えるためには先ず国家の二重的売春政策を見る必要がある。パク・ジョンミ漢陽大HK研究教授(社会学)が今年書いた論文「韓国売春政策に関する研究」は売春に対する国家の意図的沈黙と統制過程を暴いた。400ページを越える分厚い論文の中で大韓民国政府は売春に一方では違法の烙印をおしながら他方では放任し、時には積極的に‘女衒（ぜげん）’の役割までした。 国連軍のための慰安所運営 売春を巡る国家の二重的態度は1946年の米軍政期まで遡る。日本
菅首相に「脱原発」を焚きつけたのは辻元清美氏との証言
〈菅首相よ、ゲリラに戻れ〉（若宮啓文・主筆）、〈菅降ろしに違和感〉（松下秀雄・論説委員）――このように、朝日新聞の菅直人首相に対する「菅びいき」が目立っている。 そればかりか両者の原子力発電に対するスタンスもよく似ている。朝日は震災前は原発推進派だったにもかかわらず、菅氏が「脱原発宣言」をするや、紙面で「原発ゼロ社会」をぶち上げた。 興味深い証言がある。 「菅さんの『脱原発』は付け焼き刃の政策。焚きつけたのは辻元清美さんです。6月15日に孫正義氏やNPOが参加した『再生可能エネルギー促進法案成立！緊急集会』に熱心に誘った（辻元事務所は否定）。菅さんは大して興味はなかったが、実際に脱原発をいうと国民のウケが良かったので、一気にのめり込んだ」（民主党中間派議員） 脱原発を願う国民は多い。その政策に賛同が集まるのは当然だが、ひっかかるのは「運動」の正体である。 「脱原発を謳う団体、集会には、菅政
再生エネ法案 「利益３５％吹き飛ぶ」産業界猛反発 - MSN産経ニュース
電気料金の値上がりを伴う再生エネルギー特別措置法案に、産業界は反発している。生産コスト増につながり、国際競争力を低下させるだけでなく、企業の体力を奪うためで、電力依存度の高い業種を対象外にする議論も浮上している。 政府は電気料金値上げについて、「１キロワット時当たり０・５円を超えないように運用する」（海江田万里経済産業相）と説明する。現在、産業用の平均は１３・８円で、０・５円の値上げは約３・６％に相当する。 だが、産業界は菅直人首相が目指す「２０２０年代の早い時期に再生可能エネルギー比率を２０％にする」目標を達成しようとすれば、想定よりも買い取り価格は高くなり、２円程度の値上げが必要と試算する。 この場合、鉄スクラップを溶かすために大量の電気を使う電炉業界では「経常利益の３５％が吹き飛ぶ」（鉄鋼業界首脳）。同様に電力依存度が高い化学業界も、「電気料金の安い韓国企業との競合で不利。断熱材開発
【マジキチ】菅「原発決死隊の上限を500mSvに上げろ」「逃げればアメリカが占領しにくるぞ」
■編集元：ニュース速報板より「【マジキチ】菅「原発決死隊の上限を500mSvに上げろ」「逃げればアメリカが占領しにくるぞ」」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/07/25(月) 17:23:15.22 ID:o0abhv6V0 ?PLT(12046) ポイント特典 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110725ddm001040055000c.html?toprank=onehour 自衛隊が東京電力福島第１原発の上空からヘリで放水した３月１７日、東京・市ケ谷の防衛省に首相官邸から一通の文書が届く。タイトルは＜線量限度の引き上げについて＞。政府はその３日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたばかりだった。 それをさらに国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に合わせて倍
浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」 - MSN産経ニュース
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
暴走する売国菅、北工作員が“大量流入”危機 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相の資金管理団体が、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の政治団体に６２５０万円もの政治献金をしていた問題が、国会で徹底追及され始めた。こうしたなか、菅政権は、北朝鮮国籍者の入国禁止という制裁を緩め、張雄・国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の日本入国を「特例措置」として認める方針に傾きつつあるという。 これは、１４日に都内で開かれるアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会に合わせ、北朝鮮側が出席を希望していることを踏まえたもの。 ７日の自民党拉致問題対策特別委員会で、文科省は、入国受け入れの判断基準として五輪憲章に触れ「人種や政治などの理由に基づく差別を認めておらず、罰則規定も設けている」と指摘した。 日本は２００６年１０月、北朝鮮の２度にわたる核実験や誠意のない拉致事件解明への制裁措置として、「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」を発動しており、今回入国が認められれば制
菅首相の思いつきストレステスト実施発言で株価急落
■編集元：ニュース速報板より「菅首相の思いつきストレステスト実施発言で株価急落」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/07/07(木) 10:36:42.51 ID:xWHC+DKM0 ?PLT(18000) ポイント特典 ７月７日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は反落している。政府が全国の原子力発電所を対象に「ストレステスト（特別検査）」を実施することへの不安が広がり、電力株が売られている。利上げを受けた中国の景気懸念、連騰による株価の短期的な過熱感も重しとなり、自動車など輸出関連、保険や銀行など 金融株も安い。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a3APLm0vmk68 名無しさん＠涙目です。(関西・北陸) :2011/07/07(木) 11:04:56.04 ID:5k7I
解決見えぬナポリのゴミ問題、ついに収集車に武装警官 : 【2ch】コピペ情報局
2011年06月25日13:13 海外ニュース コメント( 5 ) 解決見えぬナポリのゴミ問題、ついに収集車に武装警官 Tweet 1：やるっきゃ騎士φ ★：2011/06/24(金) 15:31:34.55 ID:??? 未回収のゴミが路上に放置され社会問題となっているイタリア・ナポリ（Naples）の ルイジ・デ・マジストリス（Luigi De Magistris）新市長は23日、市内のゴミ収集車を 武装警察部隊に護衛させると発表した。 マフィアが同市のゴミ問題を扇動し、市民の健康を脅かしているためという。 ナポリは、国内外で活動する犯罪組織「カモラ（Camorra）」の本拠。 カモラは麻薬の密売のほか、建設業や貿易業、廃棄物処理業にまで介入し 利益を上げている。 マジストリス市長は報道陣に対し、 「環境・健康被害は深刻だ。ゴミへの放火がさらに状況を困難にしている」と述べ、
【東日本大震災】迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴 - MSN産経ニュース
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。 「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」 大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。 政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。 そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。 住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型の
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。
菅首相「国民に言ったことが違っていた」と陳謝 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２０日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きたメルトダウン（炉心溶融）が約２か月後に判明したことについて、「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」と陳謝した。 また、東日本大震災の本格復興に向け野党が今国会提出を求めている２０１１年度第２次補正予算案について、「緊急に必要ということであれば、国会を開く中で進めたい」と語り、今国会提出の可能性を示唆した。与野党内に首相退陣を求める声があることについては、「大震災（の復興）という中で責任を放棄するわけにはいかない」と強調した。 韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることに関し、「事実関係を確認中だ。確認された場合にはきちっとした対応を取る」と述べ、事実が確認され次第、抗議する考えを明らかにした。
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