社説：児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府やＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。 ９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘
「成績渡さぬなら義務教育から撤退する」 橋下知事Ｖｓ文科省 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は１８日、全国学力テストのデータ開示をめぐり対立している文部科学省を訪れ、萩生田光一政務官と会談。「都道府県教育委員会に成績を渡さないというなら、大阪府教委は義務教育から撤退する」と批判した。萩生田政務官は知事の主張に一定の理解を示しながらも、「文科省はバカ」発言については「職員もショックを受けている」と苦言を呈した。 文科省は学力テストの実施要領で、市町村教委や学校が自らの成績を自主的に公表することは認めているが、都道府県教委による市町村・学校別データ開示は禁じている。 だが大阪府では、府教委が実施要領を守っているにもかかわらず、知事が独自の判断でデータを開示。こうした動きを踏まえ同省は「市町村別の成績は必要ないという都道府県教委にはデータを提供しない」という項目を次回の要領に盛り込むことを検討している。 この方針に反発している橋下知事は、この日も「そこが頭にきた」「シ
記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む＝清水健二 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした３６歳の妊婦が１０月、東京都内の８病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫（３６）の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。 いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」（１２月９日から３回、東京、大阪、中部本社版）で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。 私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。 日本の乳児死亡率は１０００人当たり２・６人（０６年）と世界一低い。経済協力開発機構（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
