消費税引き上げは「重要な問題」、行方を注視＝ムーディーズ５月２日、ムーディーズのシニア・バイスプレジデント、トーマス・バーン氏は、消費税引き上げがなければ、日本国債市場は「最後の審判の日」が早まり、投資家がより高いプレミアムを求める可能性があるとの認識を示した。ニューヨークで昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Mike Segar） ［マニラ ２日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイスプレジデント、トーマス・バーン氏は２日、日本政府が消費税引き上げを実施できず、投資家が日本国債（ＪＧＢ）に高利回りを求めれば、日本は予想よりも早く「最後の審判の日」に直面するとの認識を示した。 バーン氏はアジア開発銀行の会合で記者団に対し、消費税率を引き上げれば経済成長率は減速する可能性があるとしたうえで、膨らむ社会保障費で圧迫される国の財政を立て直すためには耐え忍ぶ必要があると指摘。「もし増税しなければ日本国債をさらに発行しなければ
