何故デルタ航空はJALが欲しいのか (15.013 Industrial Economics) - My Life After MIT Sloan
MITスローンは、他のMBAに比べて航空業界のケーススタディが圧倒的に多い。 去年の記事でも書いたけど、会計でも、組織論でも、確率統計論の授業でも、航空業界ばかり。 最近私がハマッてる、Pindyck先生の「産業経済学」（Industrial Economics）の授業もすごい力の入れようだ。 週に二回授業があるんだけど、先週は2回ともエアラインで、今週は2回とも航空機メーカー（ボーイングとエアバス）だ。 もちろん、航空業界をテーマにしながらも、似た構造を持った産業についても同時に考えるんだけど、 これだけやると、自然と普段のニュースでも航空業界に目が行ってしまうね。 で、まあ本題なんだけど、先週の記事で書いたように、デルタ航空がJALとの提携を狙って頑張ってるようだ。 先週のWall Street Journalの記事によると、デルタ航空はゴールドマンサックスを雇ったり、PR会社を雇った
JALの自主再建で得する人達 - Chikirinの日記
今度は空港政策の話が話題になりつつありますが、先日に引き続き、JALのお話。 前原国土交通大臣が、JAL問題で繰り返し強調するのが「自主再建する」という言葉。この“自主再建”（or“自主再生”）とはどういう意味なのか？なぜ前原大臣はこの言葉を何度も繰り返すのか、まとめておくです。 まず“自主再建”の裏側にある言葉はなにかというと“法的整理”です。このふたつの違いは「関係者が自主的に痛みを分け合う」か、「法律により強制的に、責任のある人に痛みを引き受けて貰うか」という違いです。 「倒産するとJALの飛行機は飛ばなくなるのでは？」とか「マイルを使い切っておいた方がいいのか？」と思う人もいるかもしれませんが、911の後、何度も潰れている（＝法的整理を経た）アメリカの飛行機会社でも、そんなことは起こってないです。 日本においても、「自主再建」でも「法的整理」でも、マイルの扱いや飛行機の運行に大きな
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