衆院選に向け、河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」が、石原慎太郎前東京都知事が結成した新党「太陽の党」に合流することが分かった。河村氏ら両党幹部が十四日、本紙に明らかにした。河村、石原両氏が十五日、都内で記者会見して発表する。 関係者によると、減税日本の所属国会議員五人全員が、太陽の党への合流に同意。河村氏は本紙に「慎太郎さんと一緒に中央集権を打破し、いい日本をつくっていくことになった。対等合併だ」と語った。

森喜朗元首相が産経新聞のインタビューに興味深い内情を暴露していた。昨年四月の都知事選に出馬する意思のなかった石原慎太郎知事を、前自民党幹事長で長男の伸晃氏と二人で説得したという▼「ここで降りたら党幹事長でもある伸晃君のためにならない。彼の首相の芽はなくなるよ」。森さんのこの言葉が効いたのだろうか。夜中まで説得して翻意させたという。石原さんは「必ず息子を頼むよ」と言ったそうだ▼総裁選で森さんが伸晃氏を支持したのには、そんな事情があったらしい。息子が総裁になれなかったことで事情は一変したということだろうか。親バカという「我欲」から四期目の知事選に出馬した石原さんがきのう、任期半ばでの辞職を表明した▼大津波を「天罰」と表現した（翌日に撤回、陳謝）暴言にもかかわらず、大震災後の強いリーダーを求める都民の強い支持を受け、「東京から国を変える」と胸を張った人は「東京のために国政でやらなければならない」

東日本大震災の津波で被災した岩手県大船渡市の旅館が再建された。只野八百子（やおこ）さん（８０）は、再建を見届けて病死した夫昭雄（てるお）さん＝享年（８３）＝の遺志を継いで、復興工事の関係者らの寝食を支える。ただ、再建したのは流されたのと同じ場所。「本当にこれで良かったのか」との思いを拭えないでいる。　（立石智保） しゃしゃしゃしゃっ－。昨年三月十一日、砂利を巻き込んで進む波の音を聞いた八百子さんと昭雄さんは、海から約八百メートルにある只野旅館最上階の三階に逃げた。三階への階段まで海水が迫ってきた。 三日目の朝に救助された。テレビ局の取材に「再建しましょう」と答え、昭雄さんは「再建おじいさん」として話題になった。旅館を手伝う長女英理子さん（５１）も被災直後からがれきを片付け、再建に強い意欲を見せた。英理子さんからは「お父さんが『再建、再建』と言うのはお母さんを元気づけるため」とも告げられた。

他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件で、東京都内の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして警視庁に逮捕され、その後釈放された福岡市の男性（２８）が「同居の女性がやったと思い、かばうために容疑を認めた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。 真犯人を名乗る犯行声明メールには男性のパソコンを遠隔操作したと記載され、男性は事件と無関係だった可能性が浮上。警視庁は男性からあらためて事情を聴き、自供の誘導がなかったかなど捜査の経緯を検証する。 捜査関係者によると、男性は秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さまが通う都内の幼稚園への脅迫メール事件で、逮捕直前は容疑を否認。だが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘され、「私がやりました」と認めた。

国土交通省は一日、首都圏の鉄道各社について、二〇一一年度の混雑率を発表した。朝の通勤ラッシュ時に最も混んでいたのはＪＲ中央・総武線（各駅停車）錦糸町－両国の２０１％で、三年連続の一位だった。乗客の体が触れ合い圧迫感がある２００％以上は、他にＪＲ山手線（外回り）の上野－御徒町（２００％）の一区間。 国交省は一五年までに首都圏の全路線で１８０％以下とする目標を掲げている。一一年度に１８０％を超えたのは一〇年度から一減の十五区間で、うち十区間は混雑率が緩和された。国交省は「一両当たりの定員が多い車両の導入や、複々線化の効果が出ている」としている。

二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。　陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。　自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。　一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の

十三日午前七時四十五分ごろ、横浜市中区日本大通の、みなとみらい線日本大通り駅で、上りホームにいた私立高校三年の女子生徒（１８）が線路に転落。元町・中華街発渋谷行き普通電車が迫っていたが、いずれも通勤途中の、会社員戸田真人さん（４０）と、神奈川県警横浜水上署地域課の長崎光久巡査長（５３）が、とっさに線路へ飛び降り、生徒を側溝に押し込み間一髪で救助した。 加賀町署によると、女子生徒は額を切る軽傷。男性二人にけがはなかった。電車の運転士は転落する生徒に気付いて急停止したが、転落した地点を約二十メートル通り過ぎて止まった。同駅は地下駅で、ホーム両側に上りと下りの線路があり、ホームは高さ約一・一メートル。男性二人は、転落した生徒をホーム反対側の壁面下にある深さ二十五センチ、幅三十センチの側溝に押し込み、二人も側溝に覆いかぶさったという。

橋下徹大阪市長は十二日、自らが代表となる国政進出のための新党「日本維新の会」の結党を正式に宣言した。橋下氏は「自立」「競争」「自己責任」を新党の理念として強調している。格差拡大や医療・介護現場の崩壊などが社会問題化したかつての小泉構造改革をほうふつさせる。　（金杉貴雄）

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

二〇三〇年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢についての意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声が五万件を超えたことが分かった。通常の意見公募では千件を超えれば多いとされ、原発政策に対する国民の関心の高さを示した形だ。 意見公募は十二日で締め切る。各地で開いた意見聴取会なども含め、今後のエネルギー・環境政策について国民の意向を探る一連の日程が終了。膨大な意見を政府の意思決定にどう反映させるかが今後の課題となる。

街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌（るもい）市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。　（中村陽子、写真も）　「本をどこで買いますか？」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」　二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで

生活保護利用者のデモに参加し財務省の前で声を上げる日笠方彦さん＝８日、東京都千代田区霞が関で（圷真一撮影） 私たちの暮らしを左右する社会保障と税の一体改革関連法案が、国会で与野党の攻防の「取引材料」にされた八日。その周辺を、あるデモ隊が練り歩いた。「生活保護は恥じゃないぞ」。声を張り上げた多くは、いま生活保護を利用している人たちだ。　（小川慎一） 「ぜひ知っておいてほしいことがあります。生活保護は最後のとりでなんです」。東京・霞が関周辺の車道。車いすで生活する日笠方彦（まさひこ）さん（５１）＝東京都練馬区＝は、歩道にいるサラリーマンたちに訴えかけた。この日デモに参加したのは百三人。支援団体の呼び掛けなどでつながった。

２０１０年の１世帯当たりの平均所得が、前年より１３万２千円減って５３８万円だったことが、厚生労働省が５日に発表した「国民生活基礎調査」で分かった。２２年前の１９８８年とほぼ同じ低水準で、これまで最も高かった９４年（６６４万２千円）と比べ１２６万２千円減少した。　生活が苦しいと感じている世帯の割合は６１・５％で８６年の調査開始以来、過去最高となった。国会で審議中の消費税増税法案が成立し、税率が引き上げられれば、生活苦に拍車が掛かるのは必至だ。　子どもがいる世帯では減少幅がさらに大きく、前年比３８万５千円減の６５８万１千円。

「節電で月の電気代は五百円程度」という主婦の投稿が、五月末の本紙発言欄に載った。どうすればそんな生活ができるのか。東京郊外に住む読者を訪ね、さまざまな工夫を重ねた暮らしぶりを見せてもらった。　（竹上順子）　東京駅から電車を乗り継いで約一時間半の東京都あきる野市。ＪＲ武蔵五日市駅から徒歩十分の住宅地に「発想変え無理せず節電」の投稿を寄せた主婦、東奏子（あずまかなこ）さん（３２）の一家が暮らす築五十年の木造二階建てがあった。近くには秋川が流れ、河原でバーベキューや川遊びが楽しめる。　見せてもらった今年四月の領収金額は、基本料金二百七十三円込みで五百十二円とあった。東京電力との契約アンペアは、最も少ない十アンペアだ。　会社員の夫（３７）と長女（５つ）、長男（２つ）の四人暮らし。以前から節電に取り組み、東日本大震災後の昨年五月には、読者の工夫を紹介する本紙暮らし面にも登場してくれた。長男が布おむつ

二十一日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、社会保障の運営方式に関し、政府・民主党と自民党が論戦を繰り広げた。自民党は自己負担による「自助」を第一とするべきだと主張。政府・民主党は自助だけでは対応できなくなっているとして、税金を財源とする「公助」の充実が必要だと反論した。　（上坂修子） 自民党が先にまとめた一体改革の社会保障分野の対案は自助、地域などで助け合う「共助」、公助の順に政策を組み合わせるべきだと主張。自助に期待するよりも、税金頼みの面が目立つ民主党の社会保障政策への対抗姿勢を鮮明にした。 対案をまとめた自民党特命委員会事務局長の加藤勝信氏は「医療や介護を受けないのに保険料や税金を払っている人が納得できる姿を示すことが社会保障の一丁目一番地だ。真面目に保険料や税金を払う基盤がなくなれば何もできなくなる」と指摘。税を財源とする民主党の最低保障年金制度構想を批判し、自助・自立が基

日銀が事実上の「インフレ目標」導入を決めた。だが、物価安定の達成は本来、政府の責任でもある。目標設定を日銀だけに委ねてしまうのではなく、政府が関与する仕組みを真剣に検討すべきだ。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協