「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
レコード会社ビクターの15人のSMAPチームと斉藤正明社長が語った「SMAPというモンスター」
SMAPのCDやDVDを発売するレコード会社・ビクターエンターテイメント社長（正式には2014年4月から株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）の斉藤正明氏が「SMAPなき後」について日経新聞の取材に答えた。 斉藤氏は2009年にビクターエンターテイメント社長に就任し、2013年から日本レコード協会会長も務めている。SMAPと関わりの深かったレコード会社のトップが語った内容とは――。 ビクター・斉藤正明社長が語った「SMAPなき後」 ――SMAPは最後の国民的アーティストでした。 「そうですね。昨年１月から解散騒動が始まって、１年間ずっと人々の話題となったわけですから。最近では社会を見渡しても、そういうことは少なくなりました」 ──SMAPは斉藤会長が経営トップを務めるビクターエンタテインメントとレコード契約をしていました。 「昨年末には、25周年記念としてベストアルバムを出
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