会計検査院は１１日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも１兆１３１３億円が投じられ、研究の達成度は１６％だったとした。廃炉費用は国の試算の３７５０億円を超える可能性があるとした。研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。 半世紀にわたり巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏付ける検査結果。一方、これまで検査院… この記事は有料記事です。 残り691文字（全文919文字）