毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

賭け麻雀で検事長の地位を追われたものの、処分は懲戒にあたらない訓告で、基本額と調整額を合わせて約6000万円とみられる退職金も全額支給される黒川弘務氏。東京高検のルールだと、本来はどうあるべきか――。 賭け麻雀は？　東京高検には「非違行為」、すなわち職員の非行や違法行為を防止し、対策を立てるための地域委員会があり、東京高検管内の職員向けに「品位と誇りを胸に」というルールブックを作成し、配布している。 人事院が定めている「懲戒処分の指針について」をさらに具体化したものだ。 ここには、大前提として、最高検が示した「検察の理念」が掲げられている。例えば、次のようなものだ。

“官邸の守護神”として知られた東京高検の黒川検事長が辞表を出したが、安倍官邸は新たな守護神を早晩、検察トップに就けようと画策しているという。 その最右翼が辻裕教法務事務次官（５８）だ。灘高から東大法のエリートで、昨年、黒川氏の後任として事務次官に就いた。 「２０１１…

日本原子力発電が、敦賀原発2号機（福井県）の再稼働を目指して原子力規制委員会に提出した安全審査の資料を、無断で書き換えていた問題で、書き換えや削除は計80カ所に上ることが、原電への取材で判明した。原電は13日、書き換えや削除の部分などをまとめた報告書を規制委に提出。規制委は6月からの審査会合で、書き換えや削除による審査への影響の有無を議論する。 安全審査を巡っては、2号機の原子炉建屋の直下には、活断層があると指摘されている。審査の結果、規制委が活断層と認定すれば廃炉になることから、規制委の判断が注目されている。その中で、規制委は2月の審査会合で断層に関する資料のデータに、無断での書き換えが複数あると指摘。「非常に問題が多い」として、原電に報告書の提出を求めていた。

写真に映っているものの名前をなんでもお教えてください、と呼びかけたところ、あらゆる分野の人からものすごい量の情報が寄せられ、写真がたちまち名前で埋め尽くされる、という経験をした。 顛末を紹介します。