「国内で生産ラインを作るという心意気」 今回ショウワが注目されるきっかけとなったのは、声優の磯村知美さんが2021年8月18日、「マスク不足の時にマスク製造を始めて下さったShowaさん」と紹介したツイート。 同じ投稿では、「8000万の赤字と先ほどのツイートで知り、心ばかりですが支援の為に購入させて頂きました。国産の生産ラインは大切だと思うので皆さんも余裕があれば是非」ともつづった。 元を辿ると、テレ東BIZが5月17日に公開した記事「増産のかけ声はどこへ... 国内マスクメーカーに変化」で、大量の在庫を抱えるメーカーとしてショウワが取り上げられていた。 磯村さんの投稿は5万1000件以上のリツイート、7万8000件超の「いいね」が寄せられるなど大きな話題となり、ツイッターでは、「国内で生産ラインを作るという心意気。それだけで応援したくなる」「値段は高いけど買い支えなければと思う」といっ

新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない。１７日には東京都など６都府県の緊急事態宣言が９月１２日まで延長され、新たに７府県が宣言の対象地域に加わった。東京五輪とパラリンピックはついに、全日程を緊急事態宣言下で行うことになった。 緊急事態宣言は完全に無力化されている。菅政権も前任の安倍政権も、宣言を出しても国民に外出自粛や営業自粛をただ漫然と呼び掛けるだけ。当然ながら感染拡大防止に失敗し、もはや国民は宣言の効力を信用しなくなった。減ることのない人出に政府がいまさらいら立っても「一体誰のせいだ」という言葉しかない。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽状況見極めているだけの政府 緊急事態宣言は菅政権にとって「最後にして最強の切り札」だ。何としてももう一度、緊急事態宣言の効力を取り戻さなければならない。 菅政権に今必要なのは「法律に基づいた私権制限を、正しく使う」ことだ。例えば、宿泊療養施設を含む医

＜kin－gon＞ 3年前に亡くなった国際法の泰斗、大沼保昭は日本の入国管理政策史にも関心が高かった。彼によると、戦前の入管は国内の治安維持を主目的とし、内務省や特別高等警察（特高）が業務を担った。 戦後、内務省や特高は解体されたが、その関係者が入管業務に携わるケースも少なくなかった。彼らは朝鮮半島や台湾の出身者に対し、抜きがたい偏見を持ち続けた。大沼は書いている。「入管イコール治安維持的発想にもとづく取り締りという結果をもたらすこととなった」 スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月、名古屋出入国在留管理局の施設で病死した。先日公表された出入国在留管理庁による最終調査報告からは、職員による外国人への根強い偏見や差別意識が伝わる。