在日米軍の新型コロナウイルス感染爆発をめぐり、米軍は昨年９月から１２月まで出国前のＰＣＲ検査を免除していましたが、韓国など他の目的地では出国７２時間前の検査を義務付けており、日本だけが除外されていたことが分かりました。差別的・植民地的な米軍の対応の背景にある日米地位協定への批判があらためて高まりそうです。 海外に赴任する米兵の輸送などを担当する米航空機動軍団（ＡＭＣ）の資料によると、米軍は少なくとも昨年１２月時点で、出国７２時間前の検査を義務付け。具体的な行き先として、韓国・烏山空軍基地や英領ディエゴガルシアを例示しています。さらに米本土に戻る場合も、出国２４～７２時間前の検査を義務付けています。 一方、日本の嘉手納（沖縄県嘉手納町など）、岩国（山口県岩国市）両基地を目的地とする場合、検査は「不要」と明記しています。 昨年１２月１７日、米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で、嘉手納を