新型コロナウイルスの封じ込めを図ってきた中国と台湾で、感染が急拡大している。中国は、習近平国家主席肝煎りと言える「ゼロコロナ」政策を堅持するが、極めて厳格な都市封鎖（ロックダウン）に市民の不満が募っている。一方、台湾の蔡英文政権は重症者の急減などを踏まえ、隔離の規制緩和など柔軟に対応したため、目立った反発は起きていない。明暗が分かれた背景には、政治体制の違いがありそうだ。

４月２０日、ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。写真は同社のロゴ。都内で２０２０年８月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は２０日、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。石油連盟会長会見で述べた。 杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は「一切契約していない」ことを明らかにした。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが終わっても経済制裁が解けるか分からないため、当面はこうした対応が続くことになるとの見通しを示し「需給はひっ迫していないので、代