東京地裁が「逮捕も起訴も国家賠償法に照らして違法」と断じた大川原化工機冤罪（えんざい）事件。判決は確定せず、控訴審で争われることになった。 2023年12月27日、東京地裁（桃崎剛裁判長）は国と東京都に約1億6000万円の賠償を命じた。これに対し、国と東京都は控訴期限の2024年1月10日、午後4時台になって控訴。大川原化工機の大川原正明社長ら原告も同日午後5時に控訴した。翌11日、原告と被告の双方がコメントを発した。 東京地検の新河隆志次席検事は定例記者会見で「国が控訴していることは承知している」と述べた。大川原社長など原告らが「国や都が謝罪してくれれば控訴しなかった」としている点については「現時点でお答えは差し控える」とコメントを避けつつ、「念のために言うが、国が控訴したのであって、検察庁が控訴したわけではない」と付け加えた。 警察庁の露木康浩長官は定例記者会見で「警視庁で精査した結果

自動車メーカーの「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、国土交通省は3つの車種で特に悪質な不正行為が確認されたとして、これら3車種で大量生産に必要な「型式指定」を取り消すと明らかにしました。 ダイハツ工業をめぐる国の認証の不正取得問題では、先月、現在、生産・開発を行っている全28車種などで不正が明らかになり、国土交通省は、基準への適合が確認されるまで、現在生産する車の出荷を停止するよう指示し、会社は国内すべての自動車工場の稼働を停止しています。 この問題を受け、国土交通省はダイハツへの立ち入り検査を行い、その結果、3つの車種のトラックタイプで特に悪質な不正行為が確認されたとして、これらの車の大量生産に必要な「型式指定」を取り消すと明らかにしました。 3車種は、 ▽「グランマックス」 ▽ダイハツが製造し、トヨタが販売している「タウンエース」 ▽ダイハツが製造し、マツダが販売して