ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、ことしは、ブタなどの動物に「お尻から呼吸する能力があることを発見した」として、日本などの研究チームが「生理学賞」を受賞しました。日本人の受賞は18年連続です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人をクスッと笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の13日、ことしの受賞者が発表され、東京医科歯科大学と大阪大学で教授を務める武部貴則さんらの研究チームが「生理学賞」を受賞しました。 研究チームは、肺による呼吸が難しい状態になったブタなどの動物の腸に、高い濃度の酸素を含んだ特殊な液体をお尻から送り込む実験を行いました。 その結果、どの動物も血液中の酸素が大幅に増え、このうちブタでは一定の条件のもとで、呼吸不全の症状が改善することが確認で

打ち上げ後に見つかった不具合のため、宇宙飛行士を乗せて帰還することを断念した、航空機大手ボーイングの宇宙船「スターライナー」が、無人の状態で国際宇宙ステーションから切り離され、地球に戻りました。 アメリカのボーイングが開発を進めてきた新しい宇宙船スターライナーは、ことし6月、試験飛行のため、NASA＝アメリカ航空宇宙局の宇宙飛行士2人を乗せて打ち上げられ、国際宇宙ステーションに到着しました。 宇宙船は当初、1週間程度で地球に戻る予定でしたが、推進装置の一部に不具合が見つかり、NASAは8月、安全性を考慮した結果、2人を乗せて帰還させることを断念すると発表しました。 この宇宙船が日本時間の7日朝、地球に帰還するため、無人の状態で国際宇宙ステーションから切り離されました。 宇宙船は、大気圏に突入したあとパラシュートを開き、切り離しからおよそ6時間後、アメリカ西部ニューメキシコ州に着陸しました。

ことし3月、和歌山県で東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットが打ち上げ直後に爆発しましたが、その原因について企業は、ロケットの推進力を実際より高く予測してしまい、設定していた飛行範囲を外れたため、飛行を中断する措置がとられたと明らかにしました。企業は課題を改善した上で、ことし12月に再び打ち上げを目指すとしています。 ことし3月、東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス」の初号機は、和歌山県串本町の発射場から打ち上げられましたが、直後に爆発し、打ち上げは失敗しました。 「スペースワン」は25日、記者会見を開き、爆発の原因について、ロケットの1段目の推進力を実際より高く予測してしまい、設定していた飛行範囲を外れたため、飛行を中断する措置がとられたと明らかにしました。 ロケットの推進力を予測する際、燃料のサンプルを使って燃焼速度を調べる試験を行っていましたが、そ

実業家のイーロン・マスク氏がみずからが所有するSNSのXで、アメリカの大統領選挙でバイデン大統領の後継候補となる見通しとなったハリス副大統領の偽動画を拡散させ、Xの規約違反ではないかと批判の声が上がっています。 問題になっているのは7月26日に保守系のユーチューバーが投稿したとみられる動画です。 ハリス副大統領の陣営が制作した選挙動画が加工され、ハリス氏そっくりの声で「私が選ばれたのは究極のダイバーシティー採用だ。私は女性で、有色人種でもある。何か批判する人は性差別主義者であり、人種差別主義者だ」などとするナレーションが入っています。 元の投稿には動画が「パロディー」だと書かれていますが、マスク氏は26日、この投稿に「これはすごい」とだけコメントをつけて、Xで再投稿し、拡散しました。 Xの規約には「合成や加工が施され、有害と思われるメディアを偽って共有してはならない」などと記されていて、マ

大学入試センターは来年実施される大学入学共通テストの受験案内を公表しました。メガネ型の電子端末「スマートグラス」の使用を禁じると明記されたほか、新たに7教科21科目に再編されることから、変更点を示して注意を呼びかけています。 来年1月に行われる大学入学共通テストでは、新たな学習指導要領に対応して、これまでの6教科30科目から「情報」を含む、7教科21科目に再編されることになっていて、大学入試センターが10日、受験案内を公表しました。 この中では、再編による出願の際や試験当日の注意点を示しています。 例えば「情報」や「数学」などでは、浪人生向けの経過措置として、以前の学習指導要領に対応した問題も出題されることから、新旧どちらを選んだか解答用紙に正しくマークされていないと、0点になることもあるとして、特に注意を呼びかけています。 また、ことし2月に行われた早稲田大学の入学試験で、受験生がメガネ

自民党の菅前総理大臣は、月刊誌「Hanada」のインタビューで岸田総理大臣は派閥の政治資金をめぐる問題で責任を取っていないと重ねて批判した上で、党の総裁選挙に若手議員が立候補して活発な政策論争が行われることに期待を示しました。 この中で自民党の菅前総理大臣は、派閥の政治資金をめぐる問題について「岸田総理大臣が派閥を解消したことを評価しているが、やるならすべての派閥を一気に解消するべきだった。加えて岸田総理大臣自身も各派閥と同じような処分を自身に科し責任を取るべきだった」として岸田総理大臣の対応を重ねて批判しています。 また、秋までに行われる党の総裁選挙について「自民党を覆っている嫌なムードを払拭（ふっしょく）する機会にしなければならない。自民党には若い優秀な議員が少なからずいるので、そういう人たちがしっかり政策を戦わせ議論する。おのずと意欲ある若手が出てくるのではないか」としています。 一

自民党の菅前総理大臣は、政治とカネをめぐる問題への岸田総理大臣の一連の対応を批判したうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で、党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。 自民党の菅前総理大臣は23日夜、「文藝春秋 電子版」のオンライン番組に出演し、政治とカネの問題を受けた党の現状について、「非常に厳しい状況にあると多くの議員が認識している。このままでは政権交代してしまうと危機感を持っている人が、どんどん増えている」と指摘しました。 そして、「政治資金規正法の改正で、自民党は何が何でも先に案を示すべきだったが、野党のあとになったのは、どう考えてもおかしい。また、岸田総理大臣自身が責任を取っておらず、不信感を持つ国民は多い」と述べ、今回の問題をめぐる岸田総理大臣の一連の対応を批判しました。 そのうえで、秋までに行われる自民党の総裁選挙について、「『自民党が変わった、もう一

来月20年ぶりに発行が始まる新しい紙幣について「旧紙幣が使えなくなり預金封鎖される」などといった偽情報がSNSで広がっています。財務省は「今の紙幣が使えなくなることはなく、詐欺行為に注意してほしい」と呼びかけています。 20年ぶりとなる一万円札と五千円札、千円札の新紙幣の発行を控え、Xや動画共有アプリ「TikTok」などで、今の紙幣が使えなくなるなどといった偽情報が広がっています。 「タンス預金を半強制的にあぶりだされ国に管理される」とか、「預金が封鎖される」などといった偽情報で、動画の中には20日正午時点でおよそ186万回再生されているものもあります。 中には、対策方法を教えるなどとしたうえで連絡した人に暗号資産の購入を勧めるアカウントもありました。 財務省によりますと、新紙幣発行の目的は、偽造対策の強化と誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの導入で、財務省理財局の担当者は「タンス預金

航空機の燃料が確保できず国際線の運航を取りやめる動きが相次ぐなか、ことしの冬に新千歳空港との間で季節限定の定期便を計画していたオーストラリアとシンガポールの航空会社2社が、燃料を確保できないなどとして運航の断念や、計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたことが分かりました。 関係者によりますと、オーストラリアの航空会社「カンタス航空」は、ことしの冬に季節限定で新千歳とシドニーを週に数往復程度結ぶ定期便を運航する計画を立てていました。 しかし、航空機の燃料や空港の地上業務を担う人員が十分に確保できないなどとして、運航の断念を空港側に伝えたということです。 また「シンガポール航空」はことしの冬に季節限定の定期便を新千歳とシンガポールとの間で週5往復する計画ですが、同じ理由で現状のままでは計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたということです。 現在のところ燃料の確保などに向けた具体的なめどは立

「新潟地震」から16日で60年です。当時、新潟市では地盤の液状化による被害が相次ぎましたが、多くの場所がことしの能登半島地震で再び液状化していたことがわかり、専門家は過去の被害や地形を知っておく必要があると指摘しています。 新潟市ではことし1月の能登半島地震でも液状化が相次いでいて、防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員が60年前の被害と比較したところ多くの場所が重なっていることがわかりました。 これは「再液状化」と呼ばれる現象で、東日本大震災でも確認されています。 「再液状化」は地形が原因とみられ、新潟市で「再液状化」が確認された場所は日本海側に多く形成されている「砂丘」や、昔、川だった場所を埋め立てた「旧河道」など、液状化しやすいとされる地下の水位が高い砂の地盤に集中していたということです。 先名主任専門研究員は「対策を打たなければ液状化は何度でも繰り返される。ハザードマップなどで

動画配信の「ニコニコ動画」などグループの複数のウェブサービスが、サイバー攻撃を受けて停止していることについて、出版大手のKADOKAWAは、出版や決済システムなど、グループ全体の事業にも影響が出ていることを明らかにし、全面的な復旧までには少なくとも1か月以上かかる見込みだと発表しました。 出版大手のKADOKAWAによりますと、今月8日の午前3時半ごろ、グループ会社の複数のサーバーに障害が発生し、分析したところ、動画投稿や生配信などを行うニコニコサービスを標的として、データセンターのサーバーが、身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアなどの大規模なサイバー攻撃を受けたことが確認されたということです。 被害の拡大を防ぐため、データセンター内のサーバーをシャットダウンしたため、グループ内のほかのサービス、公式サイトやオンラインショップ、それに出版事業の紙の書籍の受注システムや決済シ

▽2021年2月：マンション建設計画 公表 ▽2021年9月～：事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月　：事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月：市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月：着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当

9日午後、宮城県村田町にあるレース場で行われていた自動車レースで事故が発生し、ドライバーとして参加していた実業家の前澤友作氏が病院に搬送されました。 前澤氏は自身のSNSを更新し「軽傷でしたのでホテルに戻り安静にしています」と自らの状況を明らかにしました。 前澤氏の関係者「命に別状はありません」 前澤氏の関係者は、NHKの取材に対して「事故は事実で、前澤さん本人は、精密検査のために病院に行きましたが、命に別状はありません。一部、ドクターヘリに乗ったという情報が出ていますが、前澤さんは乗っていません」としています。 9日午後2時すぎ、宮城県村田町にある複合レジャー施設「スポーツランドSUGO」で行われていた自動車レース中に事故が発生し、参加していた2人が病院に搬送されました。 消防によりますと詳しい容体は分かっていないということです。 レース場の関係者によりますと病院に搬送された2人のうち1

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は6日、静岡県浜松市にあるスズキ本社に対して立ち入り検査を始めました。この問題で立ち入り検査が行われるのはトヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて3社目です。 自動車などの型式指定をめぐっては、6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で、車やバイクの性能試験での不正が明らかになりました。 この問題で国土交通省は、トヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて、6日午前、静岡県浜松市にあるスズキの本社に職員3人を派遣し、道路運送車両法にもとづく立ち入り検査を始めました。 スズキによりますと、過去に生産していた1車種で、10年前の2014年、ブレーキ試験の成績書に実際の計測値とは異なる値を記載していたということです。 国土交通省は今回の立ち入り検査で、不正が行われた試験のデー

自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。 国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。 自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。 その結果、国土交通省によりますと ▽トヨタ自動車 ▽マツダ ▽ヤマハ発動機 ▽ホンダ ▽スズキ の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があった

鉄道を利用する際、長年、慣れ親しんできた磁気付きの切符。 将来的な廃止を視野に、QRコードに順次、置き換わることになりました。 JR東日本など首都圏で運行する鉄道8社が29日、発表しました。 2026年度末から順次 置き換え 首都圏で運行する鉄道8社（JR東日本、京成電鉄、京急電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道）は、裏面に磁気の付いた、改札機に投入するタイプの現在の切符を、近距離については将来的に、印字されたQRコードを改札機にかざすタイプのものに置き換えていく方針を発表しました。 置き換えは、2年後の2026年度末から順次、実施していくとしています。 磁気付きの切符は、金属を含むことからリサイクルが容易ではなく、置き換えによって環境への負荷を低減する狙いがあるほか、改札機に切符が詰まるなどの不具合の解消にもつながるとしています。 一度、改札を通過したQRコード

北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が28日未明、国営の朝鮮中央通信を通じて発表したところによりますと、27日、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」から軍事偵察衛星を搭載した新型ロケットが打ち上げられたものの、1段目が空中爆発して失敗したということです。 原因については、現時点での結論と断った上で、新たに開発したエンジンの動作の信頼性に問題があったとしていて、今後詳しく調べるとしています。 北朝鮮と国境を接する中国東北部・遼寧省の東港で日本時間の27日午後10時40分すぎ、NHKが撮影した映像では「ソヘ衛星発射場」の付近から光の点が夜空を上昇したあと、突然、オレンジ色の炎とともに爆発したように見える様子が確認できました。 北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げは去年11月以来、4回目で、1回目の去年5月は2段目のエンジンに、2回目の去年8月は3段目にそれぞれ異常が発生し、失敗し