健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

KDDIは2022年7月4日午後8時、携帯電話回線の通信障害について2度目の記者会見を開いた。吉村和幸執行役員専務技術統括本部長は、音声通信を中心に通信障害が長期化した理由として、全国に18台あるVoLTE交換機のうち6台が加入者データベース（DB）に対して本来必要でない過剰な信号を送出していたことを明らかにした。 7月2日午前1時35分に発生した一連の通信障害を巡っては、コアルーターの新旧入れ替えにより音声トラフィックが15分間不通となったことを皮切りに、VoLTE交換機や加入者データベースの輻輳（ふくそう）、加入者DBとVoLTE交換機の間のデータ不一致といった事象が相次いで発生した。同社はこれらの解消策として7月3日午後5時30分にかけて、無線設備に対して50％の流量制御をかけしつつ、パケット交換機の切り離しとセッションリセットなどを順次実施した。これによって復旧作業が完了し、輻輳が

2022年2月7日、東京と京都にある国立国会図書館でシステム障害が発生した。館内パソコンを用いた資料の請求や閲覧、複写申請などが利用できなくなった。同日は入退館を含め、主に紙と人手による対応を余儀なくされた。原因は館内機器の配置換えの際に起こった人為的な配線ミス。新型コロナウイルス禍の人手不足で作業を1人で実施し、確認が不十分になった。 「入退館ゲートが開かない」「資料の閲覧や複写を申請できない」「業務用パソコンがネットにつながらない」――。2022年2月7日午前10時50分ごろ、国立国会図書館電子情報部システム基盤課の下には、複数の職員からシステムの不調を訴える報告が相次ぎ届いていた。 東京都千代田区の東京本館では、通常であれば来館者が利用者カードをかざすと自動で開く入退館ゲートが動作しなくなった。入退館をシステムで処理できなくなり、来館者に「利用申込書」を手書きで記入してもらう手続きに

三菱UFJ銀行は2022年1月18日、デジタルチャネルの拡充や取引のペーパーレス化の一環として、紙通帳利用口座の利用手数料を新たに設けた。2022年4月1日以降に開設する口座が対象で、年間550円（税込み）が必要になる。ただし顧客の年齢が18歳未満や70歳以上の場合、手数料はかからない。 デジタルチャネルの利用促進策も発表した。個人向けのインターネット通帳である「Eco通帳」への移行キャンペーンのほか、インターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」において、2022年3月1日以降は入出金明細の照会可能期間を、現在の約2カ月から最長25カ月に拡大する。Eco通帳の利用者は引き続き最長10年分の入出金明細が照会できる。 法人向けの「BizSTATION Light」では2022年2月28日から、入出金明細などの照会機能の利用可能期間を無制限にする。これまでは初回利用から90日間だった。

「日本の電池産業は今、崖っぷちに立たされている」——。 リチウム（Li）イオン2次電池（LIB）を開発した功績で2019年にノーベル化学賞を受賞した旭化成名誉フェローの吉野彰氏が、日本の電池産業を危惧している。同氏は自由民主党主催の「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟（バッテリー議連）」の設立総会における講演で冒頭のように発言し、出席した政府関係者や国会議員に向けて電池産業への政策支援を提言した。同氏が日本の電池産業をここまで心配しているのはなぜか。 それは、「日本に十分な（規模の）電気自動車（EV）市場がないから」（吉野氏）だ。LIBの用途は19年以降、電動車（xEV）がIT端末を抜いてトップに立っている。ところが、日本のxEV市場は電池積載量が少ないハイブリッド車（HEV）が主流。そのため、「日本の自動車メーカーの購入量が極めて少ない」（同氏）というのだ。そこで日本

総務省は2020年10月21日、民間AMラジオ放送のFM放送への転換（FM転換）などに関する「実証実験」の考え方案を策定して公表した。10月22日から11月20日までの間、意見募集を実施する。 AMラジオ放送については、「AM大規模親局を放送しながら更新することは極めて困難である」ことなどを理由に、例えば2019年3月開催の総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送事業の基盤強化に関する検討分科会」において日本民間放送連盟が「AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能とするような制度の整備」や「2023年の再免許時をめどにAM放送を一部地域で実証実験として長期間にわたり停波できるように必要な制度的措置を行う」ことを総務省に求めていた。 こうした要望を受けて、2019年6月に策定された検討分科会の報告書では2023年の再免許時に実証実験としてのAM先行停波・FM放送への転換を行うこと

葛飾北斎の晩年の作品に「富嶽三十六景」より幅広いテーマを採り上げた「富嶽百景」がある。これを「富岳百京（富岳は京の百倍）」と読み替えたのがクレイ・ジャパン・インクの中野守社長。「富岳は幅広いソフトが動くArmアーキテクチャーと超高速メモリーの組み合わせで価値がある。販路さえあれば世界で売れる」と、可能性を示唆した。 「富岳は京の100倍」は理化学研究所と富士通が目標値として述べていた。京は2011年にスパコンTOP500性能で10ペタFLOPS（フロップス、1秒当たり浮動小数点演算回数）を達成した。 富岳は京と同様、米中の機先を制し「完成品の9割の状態」（富士通のスパコン関係者）で計測した結果をスパコンの国際専門家会議（ISC）に提出した。ISCは6月22日にランキングを公表。富岳は5つあるベンチマークのうち電力消費性能の「Green500」を除く4分野でトップを占めた。スパコン用途の全方

シャープが電子商取引（EC）サイトでマスクを販売すると、同社製の家電をスマートフォンから操作できなくなった――。そんな不可思議な現象が2020年4月21日に起こった。需給がひっ迫しているマスクを購入するためECサイトに利用者が殺到。そのECサイトと家電を操作するアプリは同じ認証基盤を用いていた。このことがトラブルの原因のようだが、この出来事にはスマート家電が広がる今後に向けた警告とも取れる。 マスク販売サイトのトラブルが家電に影響 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況にあることから、政府の要請を受け2020年3月よりマスク生産に乗り出したシャープ。異業種からのマスク製造参入という点で注目されたが、より大きな注目を集めているのが、そのマスクを医療機関向けだけでなく、一般向けにも販売を始めたことだ。 シャープは2020年4月20日、子会社のSHARP COCORO LIFE（大阪府八尾市）

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

今回紹介するSIMフリースマートフォンは、中国Unihertzの「Jelly Pro」だ。日本向けは、Amazon.co.jpに公式店舗を開設しており、「世界最小の4Gスマートフォン」をうたい販売している。価格は税込み1万3799円。日本での使用を認める技適マークも取得している。 この小さなデバイスには、スマートフォンとしての機能に不備はないのか？ 逆に、小さいがゆえのメリットはあるのか？ 実際の使い勝手を試してみた。 手のひらに収まるコンパクトボディ Jelly Proの特徴は小さいことに尽きる。画面サイズは2.45インチ（240×432ピクセル）。サイズは高さ92.4×幅43×厚さ13mmで、重さは60.4g。現行のスマートフォンの中では、コンパクトと言われるiPhone 8（148g）の半分以下という軽さだ。手のひらに収まるサイズで、ポケットにも収めやすい。むしろ、スーツの内ポケット

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

米アップルが2016年に発売した主力ノートPC「MacBook Pro」について、論争が巻き起こっている。その対象はキーボードだ。 同社は2015年発売の12インチ小型モデルの「MacBook」で、ユニットの薄型化と信頼性向上を狙い、新しいキーボードを搭載した。さらに2016年発売のモデルではキーボードのタッチなどを改善したものを採用している。 キーボードで論争となっているのは、その薄さゆえにホコリなどですぐに詰まり、反応しなくなってしまうことだ。 超薄型キーボードの採用で不具合が増加 MacBookの超薄型キーボードでは、キートップの下のメカニズムとして、従来のシザー構造の代わりにバタフライ構造を採用した。 シザー構造ではキートップの安定性が低く、キーのタッチの仕方によっては反応しにくかったり、押し戻すときの安定性が下がってタイプしづらかったりしたという。バタフライ構造に変えることで、キ

仕事柄、多くの企業を訪問する。初めて訪問すると大抵、応接室に通される。待っている間に、応接室に掲示されているものや置かれているものを見せていただくのだが、そこにはその企業が顧客へどう接するかという姿勢が如実に表れる。 外部から来たお客としては、応接室に一歩足を踏み入れただけで、その企業の姿勢が分かる。汚れた応接室は論外だが、掲示物や置いている物、またそれらの展示状況などで企業の姿勢を知ることができるのだ。 応接室の展示、意識していますか？ これだけは顧客に知っていただきたいという思いのある企業は、それを理解してもらうために必要なものを掲示したり置いたりしている。例えば、経営理念やビジョン、年度方針を掲示していたり、生産販売している商品やカタログを展示したり。表彰された賞状やトロフィーなどもあり、内容は企業によってマチマチだ。 中には事業とは無関係な絵画や焼き物などを置いていることもある。よ

今回は、デスクトップ画面をスッキリさせ、効率的かつ快適に使うための設定を紹介する。 仮想デスクトップを作成する Windows 10のデスクトップ画面が狭いと思ったら、仮想デスクトップ機能を活用しよう。仮想デスクトップは、デスクトップ画面を複数展開し、用途や場面に応じて簡単に切り替えられる機能だ。タスクバーの検索ボックスの右側にある「タスク ビュー」アイコンをクリックして開き、「新しいデスクトップ」を選ぶと仮想デスクトップが作られる。 作成後にタスクビューを開くと、画面下に仮想デスクトップの一覧が表示される。ここでデスクトップ画面のサムネイル表示を見ながら、仮想デスクトップを切り替えられる。タスクビューでは、仮想デスクトップ画面間でウィンドウの移動や、仮想デスクトップ画面の削除といった操作も可能だ。タスクビューは「Windows」キーを押しながら「Tab」キーを押すことでも開ける。 なお、

記者がクラウドを本格的に追いかけ始めて丸10年が経過した。コンピュータをサービスとして提供するというクラウドのビジネスモデルは不変だが、その中身は様変わりした。「汎用」から「専用」へと大転換したクラウド技術の10年間を振り返ってみよう。 クラウドコンピューティングという概念が世界的に流行し始めたのは、今から11年前のことだった。2006年11月、英国の経済誌「The Economist」が発行する別冊「The World in 2007」に米GoogleのEric Schmidt CEO（最高経営責任者、当時）が「Don’t bet against the internet」というコラムを寄稿し、「私たちは『クラウドコンピューティング』の時代に入ろうとしている」と主張。経営層への影響力の大きい同誌が取り上げたことから、クラウドは一気にIT業界の流行語になった。 記者がクラウドを本格的に追い

小型・激安で人気のPCボード「Raspberry Pi（ラズパイ）」。手のひらサイズでクアッドコアCPU搭載のRaspberry Pi 3でさえ4000円台で入手できるという割安感から、ユーザーはもちろん、著名なLinuxディストリビューションの開発コミュニティーがこぞってラズパイ対応版を提供しています。オンメモリーで動作する軽量Linux「Quirky Xerus for the Raspberry Pi」もその一つです。

手のひらサイズで4000円台のPCボード「Raspberry Pi（ラズパイ）」。そのmicroSDカードや外付けHDDをDropbox風のオンラインストレージとして使えるようになるLinux OSが「NextCloudPi」です。「NextCloud」プロジェクトが開発した公式のラズパイ向けOSイメージがあるため、書き込むだけで簡単に導入できます。