日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で

「ナメクジ大量にいる」 うその内容をSNSに投稿し、店を一時休業させたとして偽計業務妨害の罪に問われている元従業員の裁判が始まりました。 投稿をきっかけに店には批判が集まり“炎上”状態に。その後、店は閉店しました。 元従業員は「うその発信はしていない」と起訴された内容を一部否認しています。 裁判のポイント、そしてSNS投稿の注意点は？ “ナメクジ大量にいる” 住所不定、無職の25歳の被告は、おととし7月、従業員として勤務していた仙台市太白区にあった外食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店に、「ナメクジ大量にいる」とか「寄生虫絶対やばい」などとSNSにうその内容を投稿して、衛生管理のために店を一時休業させたとして偽計業務妨害の罪に問われています。 24日、仙台地方裁判所で開かれた初公判で、元従業員は「投稿をした結果、店が一時休業したことは認めるが、うその発信はしていない」などと述べ、起訴さ

「頭をパカッと開けるような状態をつくって、開けっぱなしの状態を見せるのが僕ら、芸術家の仕事なんです」 こう語るのは、現代アートの最前線を走り続ける村上隆さん。これまで、ベルサイユ宮殿で個展を開いたり、オークションで作品が億単位で落札されたりと、世界中を驚かせてきました。 なぜ村上アートはこれほど世界中で大人気なのか。村上さんへの密着取材から見えてきたものとは？ （BS「フロンティア」取材班 三浦規義 / 上野智男） 村上隆さんは東京藝術大学日本画科出身で1990年代に現代美術作家としてデビュー。現在62歳です。 カラフルでポップな「お花」がトレードマークで、オタク文化と日本美術を融合した独自のアートは世界を席捲してきました。 去年だけでアメリカや韓国、フランスといった国々で個展を開くなど、世界中からひっぱりだこです。

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から1週間。 企業の間で事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」として、スポンサー企業に対し、影響力を適正に行使し、再発防止や救済に向けて働きかけてほしいとする要請書を公表しました。 9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。 この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するも

東京電力は福島第一原子力発電所にたまる処理水について、海への放出に向けて大量の海水を加えてトリチウムの濃度を測定した結果、想定どおり薄められていることや気象条件に問題がないことが確認できたとして、政府の方針に基づき、24日午後1時ごろに放出を始めると発表しました。 事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。 福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。 政府は22日の関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、きょうにも海への放出を開始することを決めました。 これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量

今月28日、山形県米沢市で部活動を終えた女子中学生が熱中症とみられる症状で搬送されその後、死亡しましたが、当日、学校側は市のガイドラインに定められた部活動の実施などの目安となる「暑さ指数」の測定をしておらず、市の教育委員会は市内の小中学校にガイドラインを徹底するよう指示しました。 今月28日の午前11時すぎ、米沢市口田沢の歩道で、部活動を終えて帰宅途中だった女子中学生が熱中症とみられる症状で倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、その後死亡しました。 市の教育委員会によりますと、女子生徒は午前8時半ごろから部活動に参加し、顧問の教員の指示でおよそ20分おきに水分の補給をしていて、部活動が予定より1時間早い午前10時前に終わった際、体調不良などの様子はなかったということです。 教育委員会によりますと、厳しい暑さの中で部活動を実施するときは、事前に気温や湿度などから熱中症予防の指標とす

ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか？ （松山放送局 カメラマン 岡部馨）

新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

東京都内では2日、新たに3099人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 また都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 このうち2人は自宅療養中に亡くなったということで、第5波に入って8月以降都内で自宅療養中に亡くなった人は26人になりました。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて3099人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より1605人減り、11日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 2日までの7日間平均は3140人で、前の週の72.1％です。 7日間平均が前の週を下回るのは9日連続です。 2日の3099人の年代別は、 ▽10歳未満が258人 ▽10代が331人 ▽20代が790人 ▽30代が629人 ▽40代が488人 ▽50代が386人 ▽60代が109人 ▽70代が

兵庫県が独自に行っている新型コロナウイルスの変異ウイルスの検査で、直近の1週間で検査した70人の検体のうち、80％がイギリスで広がる変異ウイルスだったことがわかりました。井戸知事は、変異ウイルスの拡大が患者の急増につながっているという見方を示しました。 兵庫県は、変異した新型コロナウイルスの感染状況を探るため、県内の地方衛生研究所で独自の検査を行っていて、直近の検査結果を公表しました。 それによりますと、3月21日までの1週間で、検査した陽性者70人の検体のうち、56人、率にして80％がイギリスで広がる変異ウイルスだったということです。 その前の14日までの1週間は52.6％だったため、県は変異ウイルスの割合が急増しているとしています。 井戸知事は記者会見で「変異株が通常株に置き換わりつつある。拡大が先行しているのが関西なのかもしれない。また、家庭内の濃厚接触者がほとんど陽性になっているの

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.

大阪府では、17日、新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されませんでした。大阪府で確認された１日当たりの感染者数は、先月９日の92人が最多で、その後、減少傾向が続いていて、感染が確認された人が０になったのは３月９日以来、69日ぶりです。

東京都は26日、都内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3908人になりました。 都内で新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女あわせて72人です。このうち、およそ72％にあたる52人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割