憲法改正デマ問題の４本目です。今回は、「天賦人権説」という言葉が3種類の違う意味で使われている、という話です。 （写真は23日に千鳥ヶ淵で撮影した夜桜です。本文とは関係ありません） ことの発端は自民党の片山さつき議員が去年12月7日に「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え」という発言をしたことでした。これが「自民党は憲法改正で基本的人権を骨抜きにしようとしている」という批判の大合唱を呼びましたが、これはざっくばらんにいうと「誤用と誤解のすれ違い」です。誤解に基づく批判は不毛ですから、まずは正確に事態を認識しておきましょう。 発端になった片山さつき議員の2012/12/07 12:37:08 のツイートはこちら↓ http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなく

憲法改正デマ問題（１）の続きです。今回は、「公共の福祉」概念だけでは社会は維持できないこと、「公益及び公の秩序」という概念が必要であり、必要なのであればそれは憲法レベルで明示しておくべきである、ということを書きます。 では本論です。前回も書いたように、自民党の憲法改正草案について、こういう解釈による批判の声が一部にあります。 【自民党憲法改正草案への批判解釈１】 現行憲法第12条の「公共の福祉」という文言を削除し、「公益及び公の秩序」という表現に変更したのは、「権力者の都合によって基本的人権を剥奪できる」という体制を作ろうとしているからだ この批判は、前回掲載したこのチャート↓ において、 「(B)公共の福祉」と「(C)公益及び公の秩序」とは別の概念である。 「(C)公益及び公の秩序を妨げる場合」が具体的に何を表すかは、(D)権力者が恣意的に決めることができる という事態が現実的に起こりう

日本人がイスラム教を理解できないのも、無理からぬところがある。なにしろ国内にはイスラム教徒が少ないからだ。日本人のイスラム教徒となれば、結婚で改宗した人間にほぼ限られる。しかも、大半は女性である。 しかし、イスラム教は、キリスト教に次ぐ世界第２位の宗教である。信者の数というものは、なかなか正確なところが分からないので、判断がつきかねるところもあるが、今やイスラム教徒の数はキリスト教徒に匹敵するという説さえある。 そうである以上、グローバル化が進む現代において、私たち日本人もイスラム教について関心をもち、そのあり方を知っておく必要がある。 ところが、日本人にはなまじ仏教やキリスト教についての知識があることが、かえってイスラム教を分かりにくくしている面がある。多くの日本人は、イスラム教をキリスト教、あるいは仏教に近い宗教としてとらえてしまっている。 たとえば、キリスト教には、信者になるための儀