参政党とは何か？「オーガニック信仰」が生んだ異形の右派政党
参政党は今回の選挙で「政党」に昇格。写真左下は東京選挙区に立候補した同党の河西泉緒氏（6月22日、東京） Issei Kato-REUTERS ＜「自尊史観」を唱え「天皇中心の国」を掲げながら、保守論壇からもネット保守からも支持らしい支持は受けていない。では誰が支持しているのか。答えは、もう一方の重点政策「食と健康、環境保全」にある＞ 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で"政党"に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る──。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。
杉良太郎はなぜ152人を里子にしたのか？ 生涯をかけた信念を語る｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜長年にわたって世界各国で数十億円の私費を投じてきた慈善活動。そこには生涯をかけた強い信念と、困窮する人たちへの愛があった＞ 里子の数152人、投じた私財は数十億円以上──。歌手・俳優として活躍する杉良太郎は、個人として「桁違い」の規模で慈善活動に打ち込んできたことでも知られる。 国内ではデビュー前だった15歳の頃から刑務所や老人ホームへの慰問を始め、法務省特別矯正監や麻薬追放協会会長を務めるなど幅広く活動。その功績から、紫綬褒章や緑綬褒章を受章し、文化功労者にも選ばれた。 一方、国外で活動を始めたのは27歳のとき。アジア諸国やアメリカ、ブラジルなど世界中でチャリティー公演や孤児院・障害者施設への援助を行い、文化交流もしてきた。バングラデシュでは約50の学校の建設、ミャンマーでは孤児数百人の食事の世話や救急車の寄付と、億単位の資金を多くの国で費やしてきた。 なかでもベトナムとは、現在まで深
マヤ文明の遺跡400ヶ所、空からの測量で一挙発見 日本人考古学者率いる米チーム｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
航空LIDARで調査されたメキシコ南部のアグアダ・フェニックス遺跡 T. INOMATA T. INOMATA ＜自動運転でも使われるLIDARによる測量が、考古学の常識を変えつつある＞ メキシコ南部、サン・ペドロ河流域に位置するアグアダ・フェニックス遺跡で、草木に埋もれた古代都市の姿が浮かび上がった。調査は米アリゾナ大学の猪俣健教授（考古学、古代マヤ文明）が主導し、10月25日付で学術誌『ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア』に掲載された。 調査に活用されたのは航空LIDAR（ライダー）と呼ばれる技術だ。航空機またはドローンからレーザーパルスを照射し、反射波が戻るまでの時間差を測定することで地表面の高低差を導き出す。こと草木に埋もれた現地においては、藪に分け入らずとも広範囲を調査できることから、考古学の調査手法に革命的な変化をもたらしている。 研究チームはメキシコ国営の統計機関が公開し
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
トルコで広がるウイグル狩り──中国の「ワクチンを送らない」圧力とは
・中国で弾圧され、国外に逃れたウイグル人を最も多く受け入れているのは、民族的に近いトルコである ・しかし、トルコでは最近、亡命ウイグル人の間に、中国に強制送還される不安が広がっている ・トルコ政府の変心の背景には、コロナワクチンの提供を手段とした中国の圧力があるとみられる 中国での弾圧を逃れた亡命ウイグル人は、海外でも安心できない。受け入れ先の政府が、中国の圧力によって態度を変えかねないからだが、その波は最大のウイグル人受け入れ国トルコにも及んでいる。 「昨夜15人が消えた」 中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル弾圧は、日本でもこの数年で広く知られるようになった。ウイグル人のなかには運よく国外に逃れられた者もあるが、中国当局の手を逃れた彼らを、今度は受け入れ国の政府が追ってくることも珍しくない。 トルコでは最近、当局によってウイグル人が国外退去の処分を受けるケースが増えている。2月中旬、イ
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
スカート内盗撮おとがめ無しのドイツ やっと違法化の動き
＜ヨーロッパで「スカート内盗撮」をめぐる法規制が徐々に始まってきている......＞ 先月21日、555人もの女性のスカート内部を盗撮し、ポルノサイトに投稿していたコロンビア国籍の男がスペインで現行犯逮捕された。事件はヨーロッパ全土で報道されたが、これを受けてupskirting「アップスカーティング・スカート内盗撮」という行為に注目が集まっている。 スペインではスカート内盗撮は性的虐待とされており、男は懲役刑になる可能性がある。しかしながら、盗撮にまつわるヨーロッパの法環境は意外と曖昧だ。イギリスでは、イングランドとウェールズでようやくこの４月にアップスカーティングが違法化されたばかり（それまではスコットランドのみ）。ドイツに至ってはなんと、現時点ではほぼお咎めなしだ。 ２人のドイツ人女性が請願を開始 イギリスでスカート内盗撮が違法化されたのは、ジーナ・マーティンという、作家で盗撮の被害
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
「正しく恐れる」ことのむずかしさ | Newsweek斜め読み | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、依然状況が深刻であるにもかかわらず、テレビでの報道時間が減少しつつあります。ＮＨＫニュースの視聴率も事故直後より低くなっています。まあ、平常時の数字に戻ったということなのでしょう。視聴者の側にも疲れが見えます。 こういう事故が起きると、人は、自分の考えを補強する情報ばかり欲しがる傾向になるのだなと思います。放射能や放射線が恐い人は、今回の事故がいかに危険かという情報ばかりを集めて読みたくなるのでしょう。放射線が人体にどれだけ危険か、その情報を見て得心すると、テレビで「直ちに健康に影響が出るレベルではない」と伝えられても安心できません。むしろ、「政府やマスコミは危険なデータを隠しているのではないか」と疑心暗鬼に駆られてしまいます。不安の悪循環です。 一方、楽観視している人は、私たちが自然界で日常から放射線を被曝していることなど安心情報を求めます。成田～ニ
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