東京新聞:自公 問責を検討:政治(TOKYO Web)菅直人首相が辞任の意向を表明したことに対し自民党は退陣時期が不明確だとして、菅政権の延命を警戒する。自民党は参院での問責決議案提出の時期を探りながら、公明党とともに攻勢を続ける方針だ。 谷垣禎一総裁は二日の記者会見で「不信任案の提出で首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と指摘。「退陣の時期や条件も具体的ではない。単なる延命のための続投宣言にしてはいけない」と述べ、東日本大震災への対応などで菅政権を追及する考えを示した。
首相前向き、１２月までの大幅延長…国会会期 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２日夜の記者会見で、６月２２日が会期末の今国会の会期延長幅について、「『国会の中で必要なことはいつでも議論できるようにしてほしい』という国民の意見に答えるとすれば、事実上の通年国会、１２月のある時期までということになる」と述べ、年末までの大幅延長に前向きな姿勢を示した。
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