麻生副総理会見 佐川長官から”国会対応に丁寧さ欠いた” | NHKニュース麻生副総理兼財務大臣は９日午後７時４０分すぎから財務省で記者会見し、国税庁の佐川長官の辞任について「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し、退職したいという申し出があり本日づけで退任した」と述べました。
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佐川国税庁長官が辞任の意向 森友学園問題で連日答弁：朝日新聞デジタル
財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞任の意向を固めた。複数の政権幹部が認めた。学校法人「森友学園」の国有地取引を巡り、佐川氏は昨年２月の問題発覚後、理財局長として国会で連日答弁し、「全て適正だった」などとしてきたが、その後、答弁の食い違いが疑われる事実が相次いで明らかになっていた。 佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた２０１６年６月に理財局長に就任。昨年の国会で一貫して、手続きに問題はないとの答弁を繰り返してきた。 昨年７月には事務次官級の国税庁長官に起用された。政権に不利な答弁を一切しなかった佐川氏の国税庁長官起用には与野党から疑問の声が上がったが、安倍晋三首相は「適材適所」とかばってきた。 だが昨年１１月の特別国会で、佐川氏が否定していた学園側と近畿財務局の事前の価格交渉をうかがわせるやりとりがあったことが判明。今年に入ってからも、佐川氏が「廃棄した」と説明
国税庁 佐川長官が辞任の意向固める | NHKニュース
財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。
近畿財務局職員が自殺か 森友学園との交渉担当の部署：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問
自民 石破元幹事長 佐川前局長は国会で説明すべき | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、自民党の石破元幹事長はニッポン放送のラジオ番組で、早期に事実関係を明らかにするとともに財務省の佐川前理財局長が国会で説明すべきだという考えを示しました。 そのうえで石破氏は、野党側が財務省の前理財局長の佐川国税庁長官の国会招致を求めていることについて、「ああいう立場にある人が全く国会に出てこないのは、今まで見たことがない。国会に出てきて、『何の非もありません、公平公正に行政を行いました』と言って初めて、人は『そうか』と思う」と述べ、佐川氏は国会で説明すべきだという考えを示しました。
上念 司 on Twitter: "速報！！近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺？？朝日新聞逆転か？財務省一気にピンチ！！"
速報！！近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺？？朝日新聞逆転か？財務省一気にピンチ！！
米朝が首脳会談へ 正恩氏、核・ミサイル凍結を約束：朝日新聞デジタル
訪米した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は８日夜（日本時間９日午前）、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長からの要請を受け入れ、５月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したことを明らかにした。ホワイトハウス内でトランプ氏との会談後、記者団に語った。トランプ氏もツイッターで米朝首脳会談が計画されていることを認めた。 実現すれば初の米朝首脳会談となる。核・ミサイル問題を巡り対立を深めていた両国が歩み寄りを見せた形だ。４月末に予定されている南北首脳会談とあわせて、行き詰まっていた北朝鮮問題が動き出す可能性が出てきた。 鄭氏の説明によると、金委員長は鄭氏らに対し、非核化に取り組む考えを表明。今後、核実験や弾道ミサイル試射の凍結を約束した。これまで中止を求めてきた米韓合同軍事演習にも理解を示した。その上で、金委員長は、トランプ氏とできるだけ早い段階で会談
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
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https://news.ntv.co.jp/articles/387645/
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "日本は置いていかれた感がありますが、立場をそこまで変える必要はありません｡交渉の推移を見守りつつトランプ大統領のアドバイザーを務めるのが良いでしょう。いまジタバタしても仕方がありません。抑止を高めつつ韓国より先に大胆な国交正常化交渉をしかけることを提言して参りましたが無理でした。"