放送法見直しに慎重=自民・岸田氏 自民党の岸田文雄政調会長は2日、BS11の番組収録で、放送番組の政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃する案が政府内で浮上していることについて、「公序良俗の維持など大きな役割を放送法が担っていることも頭に入れながら、慎重に取り組むべき課題だ」と指摘した。 岸田氏は「現在、党の中で全く議論の俎上(そじょう)に載っていない状況だ」と説明。「技術的な観点だけではなく、言論や民主主義についてしっかり考えていかないといけない」と語った。 これに関し、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「表現の自由、国民の知る権利が根本から破壊される大問題だ」と述べ、反対姿勢を明確にした。(2018/04/02-19:50) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】