22日の衆院本会議で否決された茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案の採決で、野党の対応が分かれた。 立憲民主党など主要5党が賛成したのに対し、日本維新の会と希望の党、無所属の一部が反対票を投じた。 無所属で反対したのは、旧希望の党に所属していた細野豪志、長島昭久、笠浩史の各氏。細野氏は採決後、取材に対し「与党は国会運営を慎重にやってもらいたいが、それと大臣の不信任は関係ない。TPP(環太平洋連携協定)の(新協定の)中身には賛成で、担当大臣を不信任する理由はない」と述べた。 一方、国民民主党の古川元久幹事長は採決に間に合わず、投票できなかった。古川氏は記者団に「党務で遅れてしまった。私のミスだ」と釈明した。