あまり注目されていないが、昨年末、重要な一つの経済統計が公表された。GDP(国内総生産)を作成している内閣府経済社会総合研究所による2015年度の「国民経済計算年次推計」である。 この記事の写真を見る 国民経済計算、すなわちGDP統計をめぐっては昨年、研究開発(R&D)費を新たに加えるなどの新しい基準を採用し、GDPを計算し直した。その結果、従来基準では501兆円(以下、兆円未満は四捨五入)だった2015年度の名目GDPは532兆円と約30兆円膨らんだ。名目GDP600兆円の実現を目指す安倍政権にとって心強い「援軍」となった。 しかし、ここで注目したいのはGDPではなく、新たな基準で計算し直された労働分配率だ。昨年末に公表された年次推計によると、2015年度の労働分配率は2014年度比0・8%ポイント低下し、67・8%となった。これは2003~2007年度以来の低い水準だ。 ■経済が
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