「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

Swash @swash_jp フェミニストグループ、女性の人権団体、LGBTIQ＋やトランス主導の団体など18団体による共同声明、 「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」 が発表されました。 共同声明の翻訳を掲載しました。 swashweb.net/2021/07/12/pos… 広く共有のご協力をお願いします。 個人でも団体でも署名できます。 2021-07-12 23:59:15

「男は寡黙で理屈型」vs「女はおしゃべりで感情型」のような対比的なステレオタイプは正しいのだろうか。マーケティングディレクターの荒川和久氏は「性別に関係なく、時と場合によって人の思考・判断は変わりますが、こうした性別や属性、職業にまつわるステレオタイプを払拭するのは至難の業です」という――。 ※本稿は、荒川和久・中野信子『「一人で生きる」が当たり前になる社会』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の一部を再編集したものです。 「ステレオタイプ脅威」を払拭するのは至難の業 自分とは何か？　性別や属性、職業にまつわるステレオタイプに縛られない多様な自分を認めることで、個人がもっと自由に生きられるようになるのではないか、ということについて、独身研究家でマーケティングディレクターの荒川和久さんと、脳科学者の中野信子さんが考えます。 【荒川】世間一般ではいまだに「女性は直感で選ぶ、男性は理屈で選ぶ」と

5～10年後の社会のあり方や人々の消費を読み解くヒントとなるのが、スマートフォンネーティブである10代のアプリの利用動向だ。新たな変化の端緒をスマホアプリのデータが捉えた。フラー（新潟市）が手がけるアプリ分析ツール「AppApe（アップ・エイプ）」で、2019年5月と21年5月の各月の月間利用者数（MAU）が計測可能な全アプリを対象に、年代別MAU構成で10代の割合が最も高いアプリを抽出。その