ゆな先生 on Twitter: "ワイの年収2500万。手取り1550万。 約1000万はどこに消えるんやって話。 所属税で560万 住民税で230万 社会保険料・年金で160万。 病院の世話にもならんし、年金を抜いても900万くらいは誰かのために払ってるんや… https://t.co/DzgCpgNUzk"ワイの年収2500万。手取り1550万。 約1000万はどこに消えるんやって話。 所属税で560万 住民税で230万 社会保険料・年金で160万。 病院の世話にもならんし、年金を抜いても900万くらいは誰かのために払ってるんや… https://t.co/DzgCpgNUzk
基本的に子供を産んだ方が経済的に得をする社会ではあるべきだと思う
以前、「生涯独身を貫くことは人間社会のエコシステムのタダ乗りを意味するので、子供へ向けての寄付をしている」というエントリを見かけてなるほどと思ってたところ。 独身税とすると角が立つので、豊島区を見習って一人暮らし税にしよう。正確にはワンルーム税だけど。都心部はどこでもやったらええ。少なくとも年収300万以上の独身には適用していいと思う せめて子持ちへの所得控除や子ども手当はもっと増額されるべきだろ。所得控除が廃止され、月額1万とかの子供手当って、あまりにメリットが少なすぎる。 それか保育費用くらい税控除すればいいのにとは思う。年収1000万ゾーンの子持ち世帯は同年収の子なし世帯と比べた時の負担が大きすぎて2人目3人目ためらう理由しかない。控除やおむつミルク教育費完全無償でなんとかしてほしい。法人税、相続税は上げていいと思うよ。固定資産税も累進制にしよう。 そもそも少子化対策って将来の税収増
年収1000万で子供への給付を所得制限されたことに悲しみ暴れ
まずはtwitterで ＃所得制限 ＃所得制限反対 で検索してみて出てくる出てくる。自称年収1000万を超えた世帯で、悲しみ暴れている人 単純に悲しんでいるだけでは済まず、低所得の人がさぼって努力もせず、いかに得しているか訴えたりもする。 一体、いつまで彼らに支援をすればいいのか、自分たちは支援もないのに・・という恨み節 中所得層が得しているという認識。自分たちの努力が報われないという嘆き。 挙句に低所得の人は頭が悪いから子供も優秀じゃないのに増やすなというような発言も散見される。 ここはすごい選民意識だ…。 全部じゃないものの、多くが自称所得制限世帯の人のように見える。自称だから偽物もいるかもね。 だけど、執念がすごいので実際に給付が欲しいようだ、ということはわかるよ。 暴言を吐いている人に「やりすぎはよくないよ」ということや 「第三者の視線を意識して支持されるようにしてほしい」という冷
財政難の京都市で「寺社から税金取るべき」の声 戸惑う宗教界、市の見解は（京都新聞） - Yahoo!ニュース
市街地に寺院の巨大な屋根が目立つ京都市中心部の街並み。長年、寺社の多さが市税収入に影響していると指摘されてきた（京都市東山区から） 京都市の財政難が深刻化する中、寺や神社に税負担を求める市民の声が目立ちつつある。市民の負担増が避けられない一方、固定資産税などを免除されている寺社が不公平感を抱かれているようだ。ただ宗教界も新型コロナウイルスの打撃を受けて台所事情は厳しく、寺社関係者には困惑が広がっている。 【写真】寺社への課税を求める声が目立った「市民意見」の要旨 「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏に行われた京都市の行財政改革（行革）案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9千件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった。 背景には、宗教都市・京都ならではの財政事情もある
応能負担ってそんなに難しい話か？
幼保無償化の所得制限って話題で 「高所得の人に負担してもらって、低所得の人は負担が軽くなるのがこの国のシステム」とか言ってる人がいたけれど それが本当だとしたら実に真っ当なシステムなのでは…？それの何処に問題があるの？ 高所得者は税金を払って支えているのにおかしい、とばかりに被害妄想で語る人の多さに驚く 高所得の人は余裕があるんだから負担すればいいじゃん 低所得の人は余裕がないんだから負担が軽くなって何もおかしくない 応能負担がきちんと機能しているならば、それは国としてまともだって事だよ (寧ろ現実はそうなっていないから問題なんだが。貧乏な独身者から毟り取って余裕のある子持ちに所得転移している) 所得税の累進課税の話題でもそうだったけれど、高所得になればなる程負担が増えるという事を、さも不当であるかのように語る人の多さに驚くよ
今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財
「ギャラ飲み」派遣女性ら、申告漏れ疑い 収入数千万円でも申告せず：朝日新聞デジタル
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ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の
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