１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。　橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。　都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。

大阪府の橋下徹知事 　だめな高校は公立、私立とも退場してもらう――。大阪府の橋下徹知事の高校改革が今春、本格的に始まる。公私間の授業料格差を無くすため、府の私立助成を大幅に拡充。公私で生徒の獲得を競わせる。また、芸術やスポーツなどの分野で成果を上げた公立に助成金を約束するなど、公立同士の競争も後押しする。知事がこだわる「競争原理」は、大阪の教育の質を向上させられるのか。 　　　　　◇ 　「公立と私立が競争できるような条件をつくるため、府のお金を投入します。私立の皆さんには、公立の受験生を奪うんだという意気込みで戦ってもらいたい」。２月１日に大阪市内で開かれた「大阪私学保護者の集い」で、橋下知事が声を張り上げた。 　２００９年度の府内の高校授業料は公立の年間１４万４千円に対し、私立は同平均約５５万円。４月から鳩山政権によって公立の授業料が無償化される。橋下知事はこれに併せて、府内在住の私立高

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日、関西国際空港への移設について、「あくまで個人的な見解」と断った上で、「国から正式な話があれば（議論を）受け入れる方向で考えたい」と述べた。日米同盟に多大な影響を与える普天間基地問題がクローズアップされる中、関空移設も視野に検討する姿勢を示した橋下発言は各方面に波紋を広げそうだ。　■「北海道・本州・四国・九州は、沖縄に配慮を」　橋下知事は、多くの犠牲者が出た沖縄の地上戦にも触れ、「沖縄には多大な負担をかけた。本州、四国、九州、北海道の人は十分配慮しないといけない」と強調し、「日米安保に影響することまでは自治体の長としてはいえないが、国から提案があれば検討しないとはいえない」と話した。現時点では、国からの正式な要請はないという。　また、関空の軍民共用化や神戸空港の活用の可能性についても検討事項に挙げ、「沖縄の基地負担の

「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁舎移転に改めて意欲を見せている大阪府の橋下徹知事は２９日、「府と市の考えを府民らに伝える場を作りたい」と述べ、大阪市の平松邦夫市長と公開の場で協議する方針を明らかにした。近く大阪市役所を訪問するという。　橋下知事は、「トップ２人が何を考えているかを府民、市民、職員に見せたい」と説明。ＷＴＣへの庁舎移転構想のほか、水道事業の統合や関西州を見据えた議論を行いたいとした。　また府議会に対しては「移転に反対するのであれば、代替案を出してほしい」と要求。ＷＴＣへの移転に関しては府議会から防災面の不備が指摘されているが、府市共同で９月議会開会までに防災計画を策定するという。　一方、府立上方演芸資料館（ワッハ上方、大阪市中央区）を新世界の通天閣（浪速区）へ移転させる府の構想に関して、現在入居しているビルを所有する吉本興業が２９

大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。 橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を５％カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。 記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る３月３１日に府庁本館前で実施。２００人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。 府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約３０万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。 このため、府は退職予定者６８７人に「写真は

橋下知事の府政運営に異議を唱える作家の藤本義一さんらが呼びかけ人となったシンポジウム「橋下府政・高支持率の裏側で、今」が１５日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれ、藤本さんら６人のパネリストが知事の発言や政治手法などに疑問を投げかけた。 約５６０人が参加。藤本さんは「府庁の中の人の考え方を把握していない発言が多い。もう少し冷静に」と注文。知事が新人弁護士時代に所属した樺島法律事務所の樺島正法弁護士は、少数意見に耳を傾ける姿勢が足りないと指摘した上で「弱者に適正な対処をするのが弁護士のはず」と批判した。 ワッハ上方の伊東雄三館長は、廃止の条例案が議会に提案されている府立国際児童文学館（吹田市）などを挙げ、「大阪の誇りある文化の継承者は知事ではなく府民だ」と強調した。

大阪府の橋下徹知事は5日、「給与をすべてオープンにすれば、いろいろなことが分かっていい」と述べ、全職員の給与の公表について検討する考えを明らかにした。橋下知事は職員個人が特定されなければ「問題ない」との認識を示した。府庁内で記者団の質問に答えた。 橋下知事は、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が全職員の給与の公表に踏み切ったことについて「個人名を出していないので問題ない」と指摘。その上で「府も役職名と給料、手当てをすべてオープンにしてもいい。ただ、府は職員数が多いので（可能かどうか）検討する」と述べた。　 【関連ニュース】 ・ 国際化協会分担金「削ろうと思う」=石原都知事 ・ 国の財務改善策待ち判断=関空2期島の工事費負担 ・ 関空アクセス改善へ新線検討=財務改善策は示さず ・ 地方負担に「理屈あり」=国直轄事業で ・ 国には付き合えない=負担金38億円、予算計上せず

大阪府の橋下徹知事が示している大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）への府庁舎の全面移転構想をめぐり、ＷＴＣの使用可能スペースが、全面移転に必要な面積より約４０００平方メートル少ないことが１５日、わかった。　府は近隣ビルの貸借などで不足分を埋める考えだが、危機的な財政状況の中、新たな費用負担の恐れが出てきたことで、橋下知事肝いりの構想に暗雲が立ちこめた格好だ。　府が府議会に示した移転案によると、ＷＴＣの総面積約７万３０００平方メートルのうち、民間オフィスや店舗スペースを差し引いた使用可能面積は約５万６０００平方メートル。　一方、全面移転に必要な面積は、橋下知事や職員の執務スペースや議場などを含めて約６万平方メートル。約４０００平方メートルが不足する試算となる。府は現庁舎の不足スペースを、周辺の民間ビルの賃借でまかなっており、ＷＴＣの不足分も

１０年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、２００９年度に黒字に転じる見通しとなった。 世界的な景気後退の影響による税収減などで４５０億円の歳入不足が懸念されていたが、橋下徹知事の０８年度の財政再建で、年度末に数百億円の余剰金が生じる見込みとなり、就任２年目で、１１年ぶりの赤字脱却を果たす見通しが立った。 府の一般会計当初予算案は、１９９９年度に１６９億円の収支不足に陥って以降赤字が続き、０１年度からは借金返済のための減債基金から４３０億円～１１４５億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、０８年度も５０億円の歳入不足だった。 橋下知事は、０８年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも中止し、１１００億円の収支改善を達成。 こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の余剰金を財源と

２月６日で就任１年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。 橋下知事を「支持する」とした回答は８２・３％で、「支持しない」の９・５％を大きく上回った。「無党派知事ブーム」を起こした横山ノック元知事の就任１年時点（１９９６年４月）の支持率（６４・４％）を大きく上回り、「橋下人気」の高さを示した。 調査は２３～２５日、無作為に作成した番号に電話をかけ、１６２７世帯のうち１００８人から回答を得た（回答率６２％）。 政党支持別にみると、全体の４割強を占める無党派層で７９％となり、府議会で知事与党の自民支持層は９２％、公明支持層も９割近い。野党も民主支持層が８３％で、共産支持層も５割が支持した。 支持理由（複数回答）では「指導力がある」（５９％）が最も高く、不支持は「政策に期待できない」（４５％）が１位だった。

大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。　橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。　さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収４００万円以上の人には出さないと

大阪府の橋下徹知事は２６日、情報公開の対象となっている「知事メール」について、府民から情報公開請求を受けた後に、パソコンから今年９月以前分をすべて削除したことを明らかにした。 橋下知事は府庁で報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました。残せということになったら、『ごめんなさい』するしかない」と釈明した。現在、保存している知事メールは近く請求者に公開する方針で、今後、メールの保存基準について検討を始める。 橋下知事は府政運営を巡る指示や連絡を電子メールで府幹部らに一斉送信しており、庁内では「知事メール」と呼ばれている。 橋下知事は「保存義務がないことを確認してから、メールを消してしまった」と述べた。削除した理由について「（請求を受けて）メールチェックさせられ、頭に来ていた。何時間もかかってしまうんで、『めんどくせえや』って消しちゃった。たぶん、いろいろ批判があるかと思う」と話した。

控訴の橋下知事、賠償金支払う　光市事件ＴＶ発言訴訟2008年12月12日12時34分印刷ソーシャルブックマーク 山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた橋下徹弁護士（現・大阪府知事）が、広島地裁から、被告弁護人を務めた４人の弁護士（いずれも広島弁護士会所属）に損害賠償の支払いを命じられた訴訟をめぐり、橋下氏側が、判決が認定した賠償額と遅延損害金と同額の計約８５６万円を原告側に支払っていたことがわかった。原告側の代理人弁護士が１２日明らかにし、「橋下氏は控訴しているのに、支払うのは矛盾している。趣旨が不明」と首をかしげている。 広島地裁の判決は１０月２日に言い渡され、橋下氏は同８日に控訴。原告代理人弁護士によると、支払いがあったのは１０月２７日。橋下氏の事務所から「一審判決で認容された金額を支払いたい」と連絡があったという。橋下氏は民事訴訟規則で控訴後５０日以

橋下知事「手を出さないとしょうがない」　体罰容認発言2008年10月26日22時49分印刷ソーシャルブックマーク 「大阪の教育を考える府民討論会」で発言する橋下徹知事＝２６日午後、堺市中区、山本裕之撮影 大阪府の橋下徹知事は２６日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」（府、府教委主催）に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。 知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。 また、質問に立