「年金記録問題…その責任は『菅直人厚生大臣（当時）』」…自民党の主張 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「年金記録問題…その責任は『菅直人厚生大臣（当時）』」…自民党の主張 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/05/31(木) 22:46:58 ID:???0 年金記録問題に揺れる自民党。 その自民党が政策パンフレットを作成した。 タイトルは「あなたの年金が消えたわけではありません！！」 １ページ目には「大丈夫」を強調する文言が並び、懸念を払拭しようとする姿が窺える。 そして２ページ目。 そこには「なぜ、このような事態になったのでしょうか…その責任は！」と赤文字で大きく書かれ、「基礎年金番号設計導入時の大臣は…」とした後に 「基礎年金番号導入の閣議決定→※菅直人厚生大臣」 「切り替え業務開始→※菅直人厚生大臣」 「基礎年金番号実施関連省令改正→※菅直人厚生大臣」 「※現在、民主党の代表代行です！」と民主・菅直人氏の名前を３度も挙げて批判している
大前研一にこきおろされた 「そろそろ反撃」ドコモCM
NTTドコモがテレビで盛んに流しているCM、「そろそろ反撃していいですか？」の評判が悪い。評論家、大前研一さんは自身のブログで、経営者の視点から「私がドコモの社長なら、今回の広告を作った人を解雇する」とまで言い切っている。毎日新聞もユーザーの視点から、「端末の機能やサービスの説明が消費者に伝わっていない」と批判的に書いている。個人のブログを検索しても評判は最悪なのだ。 「今回の広告を作った人を解雇せよ」 番号ポータビリティ実施後に「一人負け」となったドコモが、巻き返しを図るため「ドコモ2･0」をキャッチフレーズに作られたのがこのCMだ。ライバルの「au」のCMに出ていた俳優を含む人気のタレント8人を起用し、CMの本数は前年の3倍という力の入れようなのだ。「ドコモ2･0」のケータイ「904i」シリーズは07年5月25日に発売されたが、CMの評判はというと、かんばしいとはとてもいえず、毎日新聞
レゴでスターウォーズの街や宇宙港を再現
萌えます。萌えすぎます。 スターウォーズの30周年を個人的に祝って、レゴで宇宙港やら砂漠の街やらAT-ATウォーカーやらインペリアルシャトルやらを作った人がいたようです。最高です。｢続きを読む｣以降にさらに写真を掲載しておくので、悶絶してください。
「創造」は「無意識」の中で起こる：日経ビジネスオンライン
世界的に高い評価を得ているデザイナーの吉岡徳仁さんにお話を伺って、アイデアを生み出す方法論に興味を持った。1つのデザインを形にする時に、10個思いついた中から1つを選ぶといった方法ではなく、1つのアイデアを「生き物」のようにとらえ、それを育てていくという考え方をされている。 生き物にはそれぞれに固有のロジックがあり、固有の系統樹があり、固有の発達のパターンがある。それに逆らわずに、むしろ自分を消して、そのプロセスを助ける、救うというスタンスだ。この方がきっと良いデザインができる。 吉岡さんは、自分の方法論をあまり意識していないと言う。「無意識過剰」という言葉が昔あったが、無意識の中でいろんなことをやられている方だ。出来上がったデザインを、さらにブラッシュアップするために、対象にずっと向き合うのではなく、傍らに置いて、ほかの仕事をしながら、時々チェックをする。 「意識」で見るのではなくて、「
ITmedia News：無職から社長に――「字幕.in」が会社化 (1/2)
無職だった男性が、社長になった。といってもこれは、華々しいサクセスストーリーではない。 「ぼくにはやっぱり、起業とか、合ってないかもしれないんですけどね」。5月24日に設立された新会社「字幕.in株式会社」の社長・矢野さとるさん（25）は苦笑する。 「スーツのおじさんのにおいがプンプンするのが苦手で」。“ビジネスビジネスした社長”にはなれない。事業が落ち着けば社長を誰かに任せたいと、本気で考えている。 会社化なんて想像もしなかった 字幕in.株式会社は、動画に字幕を付けられるサービス「字幕.in」を運営する会社だ。資本金は50万円で、役員は矢野さんを含めて2人。矢野さんが46万5000円（93％）、もう1人の役員が2万5000円（5％）、ベンチャーキャピタルのGMO VenturePartnersが1万円（2％）出資して設立した。 今年1月の開発当初、字幕.inを会社にすることになるなんて
アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
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