非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
正社員や内定者にもリストラの波！「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点｜弁護士・永沢徹 M&A時代の読解力｜ダイヤモンド・オンライン
日本ＩＢＭの退職強要疑惑に、日本綜合地所のずさんな内定取消問題 金融危機以降、大手企業にいま、リストラの嵐が吹き荒れている。まずそのターゲットになったのは期間従業員や派遣社員などの非正規社員たち。連日ニュースで「派遣切り」という言葉が登場し、契約解除無効を求める労働紛争も起きている。しかしついに、リストラの余波が正社員にもおよび始めた。ソニーは09年度末までに正社員8000人の削減計画を発表。日興コーディアル証券は1000人超の希望退職を募ったという。 日本ＩＢＭが正社員に退職強要？ 会社と労働組合が対立！ このような正社員を対象としたリストラの中でも、いま問題になっているのが日本ＩＢＭだ。同社は、本社米ＩＢＭの意向による世界的な事業見直しの中で、日本法人でも人員削減が避けられなくなったため、今年12月末までに正社員1000人のリストラを行なうことを決定したという。 しかし、それを受
学力不問の青田買い競争 私大推薦入学の呆れた実態｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第206回】 2008年10月10日 学力不問の青田買い競争 私大推薦入学の呆れた実態 「一部の大学が推薦・ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）入試に名を借り、学力不問で多数の学生を受け入れている現状は妥当か」 9月22日に開催された政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎・慶應義塾塾長）で、こんな問題が俎上に載せられた。 現状では、各大学は定員の半数までは推薦入学者の受け入れが認められている。実際に昨年度の私立大学入学者数48万人のうち、推薦入学が20万人、志望者の個性や適性を総合的に評価するＡＯ入試が4万人。私立大学生の半数は、驚いたことに入学試験を受けていないのだ。 しかもこの数字は、私大全体の数字である。問題になった「一部の大学」ではどうなっているのか。「定員割れが深刻な底辺校ともなると、入学意思だけ示せば即合格。やりたい放題だ」と呆れた内実を解説する
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？ ジャーナリストがメディアについて語るとき、しばしば持ち出すのが「公共圏」という概念だ。これは、個人の私的な領域を超えた共通の関心事項について、言論や意見がゆきかう社会的な共通空間のことだ（ドイツの哲学者Ｊ．ハーバーマスが提唱した概念。西欧の初期市民社会において、コーヒーハウス、カフェやサロン、あるいは読書会などを介して、「文芸的公共圏」が形成された。それが、公権力批判機能を持つ新聞や雑誌、あるいは政治的結社などの「政治的公共圏」に発展した、とされる）。 大メディアにいる人たちが言うには、新聞やテレビは公共圏として重要な責務を負っており、マスメディアの役割は「公衆の番犬」（国家を監視する機能）だ（彼らがこう言うとき、「インターネットは公共圏ではない」という暗黙の了解があるように思われる。なお、この点はもう一度取り上げる）。
光市母子殺害事件で暴走したマスコミ報道に危惧を覚える｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
昨日（4月22日）、光市母子殺害事件の差し戻し控訴審の判決が出た。広島高裁は元少年の容疑者に「死刑」を言い渡し、裁判は事実上終結した。 1999年の事件発生から約9年、最愛の妻と娘を奪われた本村洋氏の苦悩の一部がようやく解放された。 それにしても、この裁判は、なぜここまで迷走してしまったのだろうか。流れを簡単に振り返ってみよう。 18歳の元少年に対する一・二審判決は、その罪状を認め、反省の色も窺えた事から、被告人に「無期懲役」の判決を下した。 ところが2006年、最高裁が量刑不当により控訴審に差し戻すと、すぐさま被告弁護団が結成される。その後、橋下徹弁護士（現大阪府知事）がテレビ番組（『やしきたかじんのそこまで言って委員会』）で、これら21人の弁護士の懲戒請求を呼びかけ、さらに混乱が広がった。そして、弁護団内部でも抗争が勃発し、主任弁護士の安田好弘弁護士が、今枝仁弁護士を解任するな
全雑誌休刊か？ソフトバンクの“脱紙”加速｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
ソフトバンク傘下の出版社ソフトバンククリエイティブが脱紙化を加速させている。今後、すべての紙媒体の雑誌が休刊となる可能性も出てきた。 今年3月、同社発行の雑誌「YAHOO! JAPAN Internet Guide」が12年の歴史に幕を下ろし休刊する。2000年に約22万部を記録した部数は、3万部に減少していた。 じつは、この半年のあいだに休刊する同社の雑誌は3誌にもなる。1991年創刊の「DOS/V magazine」、1999年創刊の「ネットランナー」が、2007年の12月と10月にすでに休刊している。 いまや、携帯電話会社としてのイメージが強いソフトバンクだが、出版事業は同社の源流といえる。ソフトバンククリエイティブの母体であるソフトバンクの出版部門は、1981年のソフトバンク創業の翌年にはすでに雑誌を創刊していた。 にもかかわらず、同社が発行する6誌のうち、3誌が休刊の憂き
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