『コロナよりも経済苦で人が死ぬ』という言葉に感じる幾つかのこと - ゆとりずむ
一部地域では、緊急事態宣言の解除は出たものの、未だに多くの街は静まり返っている。幸い新規感染者数は減りつつあるものの、まだ街に賑わいが戻る見通しがついていない地域のほうが多いだろう。 街から灯火が消える前に『このままではコロナに感染して死ぬ人よりも、経済苦から自ら命を絶つ人の方が大きくなってしまう』との言葉を様々な方面から耳にした。その第一回目の答え合わせが、つい先日行われた。 先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかった
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
「コロナと共存」経済再開 圧力に押されたイタリア政府：朝日新聞デジタル
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就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値 厚労省が障害福祉計画で指針｜福祉新聞
就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値 厚労省が障害福祉計画で指針 2020年01月29日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１月１７日、２０２１年度から３年間の障害福祉の基本指針をまとめた。障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型、同Ｂ型の利用を経て一般就労に移る人の数に目標値を設ける。２３年度までにＡ型は１９年度実績の１・２６倍以上、Ｂ型は１・２３倍以上とする方針。都道府県・市町村はこの指針に沿って第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画を２０年度中に作る。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に指針案を示し、了承された。今後、意見募集を経て３月末までに正式決定する。 Ａ型は障害者が事業所と雇用契約を結び、Ｂ型は結ばない。いずれも一般就労の難しい人が福祉サービスを受けながら働く訓練をする。厚労省は近年、事業所で働く障害者の賃金・工賃引き上げを促している。 今後は、一般就労につなが
精神病院に4年閉じ込められた彼女の壮絶体験
退院から10日ほどたった1月半ば。取材に応じた米田さんは、そう笑顔で話した。病院では週に1度しか食べられなかった好物の麺類を好きなときに食べたり、少し夜更かしをしてテレビを見たりすることに、幸せを覚える日々だという。「何よりいちばんの幸せは、家族や友人と自由に連絡が取れることです」。 「逆に今のほうが本当は夢で、目が覚めたらやっぱり現実は閉鎖病棟内のままだった、と想像すると、怖くなって泣き出しそうになります。入院しているときは外で生活しているイメージがまったくできなくて、声を上げても誰も助けてくれず、2度とここから出られないと思ったこともありましたから」 米田さんはそう振り返ったあと、語気を強める。 「この4年間、家族とは面会はおろか、声を聞くことすらかないませんでした。入院当時、中学1年生だった次男は今では高校生。すっかり声変わりしていて成長がうれしい半面、一緒にいられなかった悲しみもあ
進次郎氏、滝川さんとの選択的夫婦別姓「可能性あった」：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎衆院議員は９日、東京都内であった経済同友会主催の講演で、アナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚について触れ、「もし選択的夫婦別姓の環境が整っていたら、私はその（夫婦別姓を選ぶ）可能性があったと思う」と語った。 小泉氏は「選択肢を増やすだけなのに、反対する人がけっこういませんか。今まで通り、同姓がよければ選べば良い。私と妻はお互い社会に出て仕事をしている。（制度の改正が）進まない今の日本は、変えていきたいと、ますます思う」と話した。 先の参院選では公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党は選択的夫婦別姓の導入を公約に明記した。自民党は旧姓使用の拡大で対応するとの立場で、安倍晋三首相は「経済成長とは関わりがないというふうに考えている」と、賛否を明確にしなかった。（三輪さち子）
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう【2019年のヒット記事】（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜2019年のニューズウィーク日本版ウェブサイト配信記事のうち、特に反響が大きかった記事を年末年始にまとめて再掲載。今回は8月27日掲載の経済評論家、加谷珪一氏のコラム。日本がかつて「豊かだった」というのは大いなる勘違いだと指摘しています＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 ＜数字で見ると今の日本は惨憺たる状況＞ このところ日本社会が
皆の安心のために生贄とされた「子ども部屋おじさん」という不実｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
人間は、それがファクトに基づいているかどうかは関係なく、自分の信じたいものをファクトと認識します。 今回テーマとした「親元未婚が増えている」というニュースもそうで、これはそもそも大嘘です。増えてなどいません。 事実として親元未婚が増えているかどうかは問題ではないのです。 おじさんを叩きたいし、いい歳して親元に住み続ける未婚男性を馬鹿にしたいだけなのです。そういう人たちにファクトを提示しても、「見なかったことに」されてしまいます。 個人的な不快感や怒りの感情に支配されると事実すら透明化されてしまう危険性について書いています。 ぜひご一読ください。 以下は、ぜひ東洋経済の記事をご一読になった後にお読みください。 ------- 今回、この記事を書く動機となったのは、 10/7に日経ビジネスオンラインに掲載された "90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」"という記事です。 基
まるで犯罪者扱い｢成年後見人｣で地獄見た家族
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人間の行動を操るために覚えておきたい科学 - KAYAC engineers' blog
この記事はTech KAYAC Advent Calendar 2019の4日目の記事です。 こんにちは。技術部平山です。 この記事では、人の行動を操る、つまり、人の行動を予測したり、望みの行動を取らせるために役立つ科学について 軽く紹介いたします。プログラミングの話はございませんが、 プログラマに読みやすい味付けにはしておきました。 なお、「人を操る」とか言っていますが、実際それで思うように操れるのであれば、 私はもっと裕福だったでしょうし、高い地位を得ていたことでしょう。 理屈と実践は異なるということです。 ただ、これを知って気が楽になる方もいらっしゃるかもしれませんし、 もしかしたら、実際に何かを改善させられるかもしれません。 基本的には与太話ですので、お暇な方のみお付き合いください。 予測に使える理論は、制御にも使えるかもしれない 何かしらの理論によって現象が予測できるのであれば、
堀江貴文｢不満を垂れ流す人に言いたいこと｣
以前の僕は「ストレスがたまる」という感覚がよくわからなかった。 生きていれば、不愉快な人間には出くわすから、そのときそのときで不快感は抱くし、面と向かってその人を罵倒することもある。ただ、その場で発散してしまうので、ストレスが蓄積していくことはない。 もう関わるつもりがない人間はけっこういるが、ずっと恨んだり憎んだりしているわけではないので、悪い感情が腹の底にたまるわけでもない。すっきりしたものである。 ストレスの原因から距離を取る 僕が人生で初めてストレスがたまるということを実感したのは、刑務所に収監されてからの日々だ。このときは、ストレス発散の方法も限られていたし、自由を拘束されているわけだから、ストレスの原因から距離を取ることがそもそもできない。このときようやく僕は、「これが世の中の人がよく言う『ストレスがたまる』ってやつか……」と実感したのである。 しかしそれと同時に、やはりとても
貧困を減らす実験アプローチ｜安田 洋祐
本年度のノーベル経済学賞が14日夜（日本時間の18時45分頃）に公表され、 ・Abhijit Banerjee（MIT） ・Esther Duflo（MIT） ・Michael Kremer（Harvard） の３名が選ばれました！ 受賞理由は “their experimental approach to alleviating global poverty” 「世界の貧困を軽減するための実験的なアプローチ」 に対して。デュフロ教授は経済学賞で最年少の受賞者（なんと46歳！）で、女性としては2009年のエリノア・オストロム教授に続いて二人目。いずれも素晴らしい快挙ですね！ご本人も電話インタビューの中で、早すぎる（？）受賞に少し驚かれているようでした。 【関連書籍】 『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』はバナジー＆デュフロ両教授による名著。未読の方はこの機にぜひ！経済学
犯罪被害にあった上、苦しい生活 なぜ経済的支援は届かないのか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
犯罪の加害者が賠償金を支払わず、経済的にも苦しみ続ける被害者や遺族は後を絶たない。被害者の経済的支援に乗り出す自治体も増えたが、支援団体は「誰もが被害者になりえる。国が統一的に支援する仕組みが必要だ」と訴えている。 【犯罪被害者への支援をしている主な自治体の取り組み】 「なぜ犯罪被害に遭った上、苦しい生活を強いられるのか」。2001年に殺人事件で夫を奪われた大竹有利子さん（66）＝兵庫県姫路市＝は嘆く。 ◇経営者の夫失い、後を継いだが…… 夫の浅一（あさかず）さん（当時53歳）は、隣家に住む幼なじみの男とトラブルになり、路上で刺殺された。夫婦で緩衝材の町工場を営み、浅一さんは納期を守ろうと早朝から夜遅くまで働くまじめな人だった。 大黒柱を失い、工場は傾いた。大竹さんが切り盛りしたが、売り上げは減り続けて4年後に廃業した。 国が支払う犯罪被害者等給付金は、事件時に浅一さんが激しく抵抗したこと
｢中年の引きこもり｣ドイツではありえない理由
近年「中年の引きこもり」が話題になっています。先月には30年以上にわたり引きこもっていた56歳の男性が両親の死後に自宅で衰弱死していたことがニュースになりました。また今年5月には川崎市で10年以上引きこもり生活を続けていた50代の男が近所でスクールバスを待っていた児童とその保護者らを次々と刺した後に自殺するという事件が起きました。 これらの事件が起きる少し前、今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したばかりです。彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。 興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」（引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する
幸福度の男女格差世界一は日本だった 「男なんだから俺が稼がなきゃ」が生きづらくさせている | 文春オンライン
「一家の稼ぎ頭でないと格好悪いけれど、家事や育児の能力も求められる」――日本では男女の不平等が根強く残る一方で、幸福度の男女間格差が大きい。そんなことが最近の調査で分かってきた。 21世紀に入って男性1人の稼ぎで一家を養うことが難しくなってきており、共働き家庭も当たり前になった。当然のように「求められる男性像」も変化している。そんな時代に男の子を育てる親はどのように子育てを行なえばよいのか？ 新刊「21世紀の『男の子』の親たちへ」で男子校のベテラン先生たちを取材、男の子の親として心得ておきたいポイントを紹介したおおたとしまささんが、男の子たちが置かれた状況をレポートする。 ◆◆◆ 男性のほうが活躍の場が多いのに、幸せ度は低い 男女の社会的境遇格差を表わす有名な指標に「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」があります。健康、教育、政治、経済の分野での各国の男女格差を数値化したものです。「世界
｢水商売の人専用｣の不動産屋の大きすぎる意義
歌舞伎町あずま通りの中ほど。立ち並ぶキャバクラやガールズバー、ホストクラブなどの看板のなかで、かわいらしいクマのイラストが目を引く。カラフルな色彩、丸文字で書かれた店名。水商売専門の不動産屋「みずべや」だ。 みずべやの事業は賃貸不動産業。ただし、水商売で働く方に特化している。彼ら彼女たちのなかには、保証人がいない、借金がある、などいわゆる“ワケあり”の方もおり、一般向けの不動産屋では部屋が借りられないことも少なくない。みずべやは、そんな人々の部屋探しから入居までを支援しているのだ。歌舞伎町ならではの業態だと納得させられる。 人気はタクシーで1500円の物件 取材でお邪魔したのは午前10時。白を基調とした清潔感のある店内に、まだお客さんの姿はない。出迎えてくれた代表の岡さんは、礼儀正しく、柔和な青年といった風貌だ。 「10時から20時まで営業しているのですが、この時間はお客さんがほぼいないん
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台湾の蔡英文総統、新型コロナ対応で支持急上昇 厳しい対中措置に評価 - 日本経済新聞
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厚労省、氷河期世代を10人採用 中央省庁で初 - 日本経済新聞
