福祉事務所に配置 警察官ＯＢ/全国で９４自治体に/国の補助金で雇用
国の補助金を使って警察官ＯＢを雇用し、福祉事務所等に配置した自治体が９４に上ることがこのほど分かりました。全国生活と健康を守る会連合会が厚生労働省に問い合わせて判明したもの。同省は３月、生活保護の「不正受給対策」として、補助金を使い、福祉事務所等への配置を積極的に検討するよう全国に指示しています。 ２０１０年度は７４自治体でしたが、１１年度は９４（３月末）に上っています。 同省が示した自治体一覧によると、北海道では旭川市、函館市などに加え、「郡部」を１自治体と数えています。「郡部」とは、道の石狩、渡島、釧路の各振興局に各１人の警察官ＯＢを配置していることを指します。 同様に福岡、愛知、兵庫、香川の各県でも「郡部」を１としていることから、実際に配置されている事務所がある自治体数は９４を上回ります。 今年度に入り、大阪市では全２４区に２６の「不正受給調査専任チーム」（３人のうち１人が警察官ＯＢ
障がい者就業サポートガイド！障がい者が運営する障害者のための就職支援サイト
掲載・更新情報 2024/05/30(木) 就労移行支援 キャプラ・ウィッシュ・リクリエ (岡山県) を追加しました。 2024/04/19(金) 就労継続支援(B型) ココちゃん (福岡県) を追加しました。 2024/04/18(木) 就労継続支援(B型) Mountain&Valley 北越谷 (埼玉県) を追加しました。 2024/04/17(水) 就労継続支援(B型) Mountain&Valley 春日部店 (埼玉県) を追加しました。 2024/04/08(月) 就労継続支援(B型) あっとワーク (青森県) を更新しました。 就労継続支援(A型) あっとワーク (青森県) を更新しました。 2024/03/22(金) 就労継続支援(B型) 東京デジタルキャリア (東京都) を追加しました。 2024/03/21(木) エナベルを追加しました（6件）。 就労継続
「70歳定年法」導入へ 企業が社員の起業など支援（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。 改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。 60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
「ロスジェネにつながりはいらない」赤木智弘さんが語る唯一の救済策
中高年になったロスジェネ お金を渡せばいい つながり失うことを恐れない 「ロスジェネに、つながりはいらない」。ロスジェネの代弁者として発信を続けてきた赤木智弘さんは、雇用対策や街コンなど、つながりのきっかけを作ろうとする政策の限界を指摘。そして、ロスジェネを救う手段は「お金を直接、分配すること」だけしかないと訴えます。「『丸山眞男』をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」で注目を浴びた赤木さんに、今、ロスジェネのためにできることをつづってもらいました。 中高年になったロスジェネ ロスジェネが注目された時代から、すでに10年以上が経った。 10年が経ったということはどういうことか。 それは「ロスジェネ世代が10歳、歳を取った」ということを意味する。 冗談やちゃかしで言っているわけではない。 10年前、すでに30歳前後となり、若者とは言ってもギリギリだった人たちは、その10年後には
脱ひきこもり、希望はどこに 「新卒」失った中年の戦略：朝日新聞デジタル
ロスジェネはいま 約６１万人いるという中高年のひきこもり。「仮に中高年のひきこもりが働き始めたとして、そこに『希望』はあるのか」。自らに問いかけるようにつぶやいた言葉に、はっとさせられた。さとう学さん、４１歳。中高年にさしかかったロストジェネレーションの一人だ。トータルで２０年近いひきこもり、パワハラによる退職。様々な経験から得た生存哲学とは。 さとうさんと初めて会ったのは昨年９月、「ひ老会」（ひきこもりと老いを考える会）のミーティングだった。ひ老会は、ひきこもりの高年齢化に直面する当事者、経験者、家族らが定期的に集い、語り合う場だ。 「労働環境の悪化もひきこもり増加の理由になっているのではないか」「僕は働きたい。パワハラをなくして働く人を守ってくれ」 ひきこもりと雇用環境の関連について、さとうさんが熱心に意見を述べていたのが印象に残っている。 ひきこもりは、小学校３年生のときの不登校から
障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0％台 ｜ 共同通信
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。
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ベトナム実習生ら、相次ぐ死 孤独や過剰労働「心身、不安定に」 都内の尼僧、６年で８１人弔う：朝日新聞デジタル