本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
よくわかるLIBOR（ライボー）金利不正操作問題 [社会ニュース] All About
よくわかるLIBOR（ライボー）金利不正操作問題イギリスで「LIBOR（ライボー）」という金利が不正操作されていたという疑惑が大問題に。ほとんど聞いたこともないようなこの金利ですが、実は世界中に影響する数字なのです。 聞こえなれない「LIBOR」。まずは、そのものの解説からしていきましょう。 LIBORは「ライボー」と読み、「London Inter-Bank Offered Rate」の略語です。日本語では、「ロンドン銀行間取引金利」といいます。つまり、イギリスロンドンにある銀行間でお金を貸し借りする際の、金利のことです。 暴かれた不正 今回問題になっているのは、イギリスのバークレイズという大銀行がLIBORを長年不正操作していた疑いがあるとして、6月末にイギリス金融当局から2億9000万ポンド（約360億円）の罰金支払いを命じられたことに端を発します。 この件以後、金融当局がバークレイ
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金融庁がＲＢＳ証券東京支店に業務改善命令検討、ＬＩＢＯＲ不正操作
２月７日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題をめぐり金融庁が、英大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の日本拠点であるアール・ビー・エス証券東京支店に対し、業務管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を軸に行政処分を出す方向で検討していることがわかった。写真は都内の金融庁に入る男性。２００９年７月撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ７日 ロイター］ ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題をめぐり金融庁が、英大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の日本拠点であるアール・ビー・エス証券東京支店に対し、業務管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を軸に行政処分を出す方向で検討していることがわかった。
際限ない国債買い入れ、制御不能なインフレ招く＝日銀総裁 | Reuters
４月２１日、日銀の白川方明総裁は、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告した。写真は国際通貨金融委員会に出席した白川総裁（右）（２０１２年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン／東京 ２１日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は２１日、訪問中のワシントンでフランス銀行主催のパネルディスカッションの参加し、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告、中銀の流動性供給で時間を買える間に財政改革を進める重要性を強調した。 白川総裁は、欧州金融市場に小康状態をもたらした欧州中央銀行による長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）は、「あくまで『時間を買う』政策に過ぎない」と指摘。市場が落ち着き、かえって財政への
池田信夫、金融庁の処分内容も読まずに木村剛を擁護 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
近年、単なるビューワーを電子書籍だと言い張る面白ベンチャー企業を立ち上げるなど波に乗る池田信夫氏が、木村剛と日本振興銀行の問題について処分内容にすら目を通さずにこれを擁護する渾身のエントリーを書き上げ話題になっています。 日本振興銀行事件への疑問 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51432252.html まあ、理由は自分が企画する「アゴラ起業塾」というセミナーで、うっかり木村剛を講師で呼んじゃったから、引っ込みがつかなくなってるんだろうなあとは思うわけですが。脇が甘いねえ。 アゴラ起業塾 第3回 木村剛氏「官製不況を打破しよう」 http://agora-web.jp/archives/726235.html 今回の池田氏のエントリーを読むに、全体の中で否定できなくもない部分だけを全面的に取り上げ、だから全体的に否定なのだと結論付けるという
社説：日本の債務懸念は行き過ぎ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？ 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
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